- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,993,127 | 4,131,839 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 113,804 | 241,642 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「IoTインテグレーション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、クラウドサービス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/23 15:02- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 第一環境株式会社 | 614,820 | エンタープライズソリューション事業 |
- #4 事業の内容
各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、クラウドサービス事業
(2)IoTインテグレーション事業
IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売
2026/06/23 15:02- #5 会計方針に関する事項（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社グループは、エンタープライズソリューション事業、IoTインテグレーション事業の区分において以下の通り収益を認識しています。
(1)請負契約によるソフトウェア受託開発及びIoTソリューション受託開発
2026/06/23 15:02- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| エンタープライズソリューション事業 | IoTインテグレーション事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,387,615 | 1,744,223 | 4,131,839 |
| 外部顧客への売上高 | 2,387,615 | 1,744,223 | 4,131,839 |
| (収益認識の時期) | | | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,387,615 | 1,744,223 | 4,131,839 |
| 外部顧客への売上高 | 2,387,615 | 1,744,223 | 4,131,839 |
(注)「その他」区分は、ハウジング、ホスティング等のクラウド事業を含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 15:02 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズソリューション事業」は、各種システムの受託開発及び導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズ及び国内販売を行っております。
2026/06/23 15:02- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 15:02 - #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| エンタープライズソリューション事業 | 188 | (13) |
| IoTインテグレーション事業 | 73 | (3) |
| その他 | - | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役劉蔚廷氏はAdvantech Co., Ltd.取締役及びAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.取締役を兼職しております。なお、Advantech Co., Ltd.は当社の大株主であり、当社は同社との間で資本業務提携をしております。また、IoTインテグレーション事業において取引関係があります。
社外取締役松田章良氏は岩田合同法律事務所及び一般社団法人日本DPO協会の顧問を兼職しております。
2026/06/23 15:02- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(エンタープライズソリューション事業)
当事業における事業環境は、「AIエージェント元年」とも称される急速な技術革新の進展により、開発スタイルや顧客ニーズが大きく変化する局面にあります。特に生成AIや自律型エージェントの普及により、従来の人手中心の開発からAIを活用した高生産性・高付加価値型の開発への転換が求められております。このような環境下において、当社グループは既存顧客との関係深化を通じた顧客満足度の向上およびグループ内連携の強化を進めた結果、売上高は中期計画を上回る成長を達成しました。
一方で、慢性的なIT人材不足を背景とした人件費の高騰は継続しており、利益面においては圧迫要因となっております。特に高度AI人材の確保競争は激化しており、採用コストや育成投資の増加が収益構造に影響を与えております。
2026/06/23 15:02- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは2024年から2027年の3カ年を中期経営計画の第1フェーズとして、「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」を確立する期間として、SI・IoT分野で培ったノウハウをプロダクト化し、データハンドラー/データアセンブラー企業への進化を目指しております。また、生成AIやAI支援ツールについても、開発生産性向上や新サービス創出の補助技術として段階的に活用し、AIそのものを売るのではなく、顧客業務を変革するDX・プロダクトの競争力源泉とすることに注力してAI事業領域の拡大を図って参りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、41億31百万円となりました。損益につきましては、営業利益1億69百万円、経常利益2億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億64百万円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。また、連結子会社のみなし取得日が2025年7月31日であり同社の決算日が2026年1月31日であるため、当連結会計年度においては2025年8月1日から2026年1月31日の6カ月間の連結子会社の損益を連結しております。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
2026/06/23 15:02- #14 配当政策（連結）
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算での通期業績を見通すことが難しく、従来中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に加え当期の業績、利益水準及び財政状態、配当性向、将来の業績動向等を勘案のうえ、1株につき10円00銭の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は29.0%となる予定であります。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
次期の配当につきましては、中間期0円00銭、期末10円00銭、年間10円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や1株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。
2026/06/23 15:02- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社は、エンタープライズソリューション事業、IoTインテグレーション事業の区分において以下の通り収益を認識しています。
(1)請負契約によるソフトウェア受託開発及びIoTソリューション受託開発
2026/06/23 15:02- #16 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | -千円 | 592千円 |
| 仕入高 | 44,551 | 17,753 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
