四半期報告書-第47期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、当第3四半期会計期間より連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資は持ち直しの動きが継続していることから、雇用環境や企業収益等の改善を受けて、景気は緩やかな回復基調であるものの、米国の政権運営や欧州の政治情勢、また、アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT(モノのインターネット化)、AI(人工知能)、Fintech(ITを駆使した金融サービス)、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められており、各産業分野におけるモデル構築、ルールの整備、実装が始まっております。
このような状況の中、当社は、テクノロジーカンパニーとしての再起動を図るべく収益構造の見直しを図る中、最新技術の積極活用による新たなサービス創造及び次世代ソリューションの提供、業務提携及び販売提携の拡充、事業エリアの拡大、人材獲得の拡大と育成強化への取組みに注力してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高21億31百万円、営業損失18百万円、経常損失19百万円、四半期純利益39百万円となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクトマーケティング事業」は、売上高3億72百万円となりました。これは主にマルチスクリーンディスプレイの大型案件において納品が一部完了したことによるものです。また、日本国内初の取扱い開始となりました画期的な次世代マルチ情報共有会議システム「Mezzanine(メザニン)」の引き合いも強く、販売が伸長したことによるものです。
「ビジネスソリューション事業」は、売上高12億92百万円となりました。これは主に各業種向けの派遣常駐型システム開発において、顧客ニーズにマッチングする要員手配を早期確実に実施したこと、受託請負型システム開発において、顧客ニーズを実現するための付加価値の高い提案が受入れられて、主要顧客を中心に安定した継続受注に繋がり、売上高に寄与したことによるものです。一方で、地方事業所の上半期受注の伸び悩み梃入れを施し徐々に巻き返しを図っております。
「IoTソリューション事業」は、売上高3億71百万円となりました。これは主に当社オリジナルのIoTプラットフォーム「KonektiTM(コネクティー)」を投入後、産業用コンピュータの分野で世界トップシェアのアドバンテック株式会社とインダストリアルIoT分野で業務提携を実施後、製造業向けのIoTソリューションを強化し、数多くの導入を実現してまいりました。さらに積み重ねたノウハウを集約し、工場向けソリューション「Konekti Apps Connected Industries」の販売を開始による売上が増加したことよるものです。
「クラウドソリューション事業」は、売上高95百万円となりました。これは主に専用サーバやクラウド等のストック型サービスは堅調に推移している中、主軸の転換として顧客ビジネスのクラウド化構築支援、ネットワーク及びビッグデータのコンサルテーションに加え、先端テクノロジーのサービス化開発に注力していることによるものです。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は22億31百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2億69百万円、仕掛品が70百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が2億90百万円減少したことによるものであります。固定資産は2億70百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が9百万円増加した一方、関係会社であった株式会社アリーナ・エフエックスの保有株式全部を譲渡したこと等により投資その他の資産が43百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は25億2百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は4億75百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは主に買掛金が16百万円、未払法人税等が26百万円、賞与引当金が38百万円減少いたしましたが、短期借入金が82百万円増加したことによるものであります。固定負債は6億52百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が14百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11億27百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は13億74百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益39百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.9%(前事業年度末は55.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16億18百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億84百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少による収入2億90百万円、仕入債務の減少による支出16百万円、税引前四半期純利益55百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円の収入となりました。これは主に関係会社であった株式会社アリーナ・エフエックスの株式を譲渡したことによる収入1億29百万円、貸付による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは38百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入82百万円、長期借入金の返済による支出21百万円、配当金の支払いによる支出21百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(基本方針の内容)
当社は昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社の業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。
(5)研究開発活動
当社は高度情報化社会における基盤を構築する業務を通じてお客様の利益を創造し、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献していくため、各分野にわたって将来の製品及びサービスとなる先進技術の研究開発に取り組んでおります。テーマ別の具体的な研究内容は次のとおりであります。なお、当第3四半期累計期間における研究開発費については、主にIoTソリューション事業に係る研究開発費用4百万円であります。
①IoTプラットフォーム
当社が打ち出している「ラッド流IoTインテグレーション」戦略のなかで、創業以来積み重ねてきた基盤開発実績・組み込み技術を生かし、ハードウェアインテグレーションから、クラウドアプリ構築、セキュリティ、データ解析、デリバリを強みとし、業種特化型のIoTプラットフォームの研究をしております。
この結果、製造工場における設備稼働率向上の切り札になる停止時間の縮減を実現するために、異常を早期認識できるツールや予知保全につなげるデータ作成、及び過去の対処履歴の閲覧が可能なツールを開発致しました。
②AI(人工知能)
AIを活用したサービスは通常多大なコンピューティングリソースが必要となり、ソフトウエアベース処理では、状態変化の検知に時間が掛かる場合があり、例えば映像による検査や防犯監視での利用に制限があります。
当社は、前期にAIを活用した映像インデックスシステムのファーストサービスを完成させたノウハウを活かし、高性能カメラと高速コンピューティング技術を組み合わせたFPGA使用の独自のエッジ処理型AI技術で、最新の異常検知システムの実用化を可能にする研究を開始いたしました。