有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員 2名 当社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 450,000株
付与日	平成30年2月23日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	平成33年7月1日～平成37年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成33年3月期において当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、600百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。上記にかかわらず、平成31年3月期または平成32年3月期において、経常利益が200百万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	-
付与	450,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	450,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	第5回新株予約権
権利行使価格 (円)	1,203
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	2

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第5回新株予約権
株価変動性(注)1	75.2%
満期までの期間(注)2	7.1年
予想配当(注)3	5円/株
無リスク利子率(注)4	0.011%

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日(平成30年2月23日)から満期日(平成37年3月31日)までの期間であります。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。