有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
該当事項はありません。
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式にかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
売上原価の株式報酬費用	-千円	14,975千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	-千円	3,378千円

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

	2024年5月 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 279名
譲渡制限株式の数	当社普通株式 83,700株
付与日	2024年5月24日
譲渡制限期間	2024年5月24日 ～ 2027年5月31日
解除条件	(注)

(注)対象者が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位(以下「本地位」という。)にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が譲渡制限期間において、雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、当該喪失の日を経過した時点において、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
3.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
(1)株式数

	2024年5月 譲渡制限付株式報酬
前事業年度 (株)	-
付与(株)	83,700
無償取得(株)	2,284
譲渡制限解除(株)	116
未解除残(株)	81,300

(2)単価情報

	2024年5月 譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価(円)	726

4.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
5.譲渡制限解除株式数の見積方法
将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。