建物」の当期増加額の主な理由は、資産除去債務に関する会計基準に基づき、閉店を決定した店舗に係る原状回復費用の見積額4,477千円及び本社の配線工事費用1,222千円であります。「工具、器具及び備品」の当期増加額の主な理由は、PC費用313千円であります。また、「建設仮勘定」の当期増加額394千円及び「ソフトウェア仮勘定」の当期増加額5,504千円は、会計システム入れ替えに伴う着手金等の費用であります。2023/09/27 17:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都豊島区	店舗資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用	5,381
香川県高松市	店舗資産	建物及び構築物	4,477

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門または店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
店舗資産のうち2店舗において、閉店の意思決定を行ったことにより、帳簿価額から回収可能額まで減額し、減損損失として9,859千円を特別損失として計上いたしました。

2023/09/27 17:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
(2) 無形固定資産

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