有価証券報告書-第37期(2025/07/01-2026/06/30)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2025年6月30日)
関係会社投融資の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社投融資の残高 272,040千円
うち、㈱エム・エイチ・プリュスについては次のとおりです。
関係会社債権 99,668千円
うち、アーツ㈱については次のとおりです。
関係会社株式 75,121千円
関係会社債権 1,122千円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
また、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって将来計画の達成が見込めなくなった場合、翌事業年度において計上される関係会社投融資の評価損計上額及び貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(2026年6月30日)
関係会社投融資の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社投融資の残高 281,143千円
関係会社貸倒引当金の残高 △24,907千円
うち、㈱エム・エイチ・プリュスについては次のとおりです。
関係会社株式 0千円
関係会社債権 131,574千円
関係会社貸倒引当金の残高 △24,907千円
うち、㈱ライトスタッフについては次のとおりです。
関係会社株式 17,000千円
関係会社債権 6,085千円
うち、アーツ㈱については次のとおりです。
関係会社株式 75,121千円
関係会社債権 1,132千円
うち、㈱オンリー・ワンについては次のとおりです。
関係会社株式 61,729千円
関係会社債権 2,268千円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
また、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって将来計画の達成が見込めなくなった場合、翌事業年度において計上される関係会社投融資の評価損計上額及び貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度(2025年6月30日)
関係会社投融資の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社投融資の残高 272,040千円
うち、㈱エム・エイチ・プリュスについては次のとおりです。
関係会社債権 99,668千円
うち、アーツ㈱については次のとおりです。
関係会社株式 75,121千円
関係会社債権 1,122千円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
また、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって将来計画の達成が見込めなくなった場合、翌事業年度において計上される関係会社投融資の評価損計上額及び貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(2026年6月30日)
関係会社投融資の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社投融資の残高 281,143千円
関係会社貸倒引当金の残高 △24,907千円
うち、㈱エム・エイチ・プリュスについては次のとおりです。
関係会社株式 0千円
関係会社債権 131,574千円
関係会社貸倒引当金の残高 △24,907千円
うち、㈱ライトスタッフについては次のとおりです。
関係会社株式 17,000千円
関係会社債権 6,085千円
うち、アーツ㈱については次のとおりです。
関係会社株式 75,121千円
関係会社債権 1,132千円
うち、㈱オンリー・ワンについては次のとおりです。
関係会社株式 61,729千円
関係会社債権 2,268千円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
また、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって将来計画の達成が見込めなくなった場合、翌事業年度において計上される関係会社投融資の評価損計上額及び貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。