- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②戦略
当社グループが臨床検査事業を展開している日本における主な気候変動リスク・機会について、国際機関が公表する主要な気候変動シナリオのうち1.5～2℃及び4℃シナリオを用い、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、当社事業に2050年までに影響を与えうる重要なリスクと機会を特定しています。
例えば、異常気象の激甚化が進む想定シナリオにおいて、重要拠点への浸水やサプライチェーン断絶による検体の配送遅延・破棄など、販売機会の損失のリスクを特定した一方、BCPの観点から拠点強靭化に資する設備投資を適切に行うことが競合他社との差別化につながり、販売機会にポジティブに影響するといった機会を特定しています。
2026/06/23 14:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
固定資産の減損損失372百万円を計上しております。また、当該金額は全て「検査事業」にかかるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 14:02- #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
BMLグループは、BML総合研究所を中心とした大規模検査体制の構築とシステム投資による自動化・効率化を推進し、受託検査件数の拡大を通じて持続的な成長を実現してまいりました。
今後の成長に向けては、既存の検査事業における品質の維持・向上に加え、DXによる生産性の向上や高度な検査の開発が求められます。こうした経営戦略を実現するためには、事業の量的拡大を支えてきた組織体制から、従業員一人ひとりの能力開発を重視した組織体制への移行が不可欠であると認識しています。
③重点施策(内部人財の育成および外部人財の確保)
2026/06/23 14:02- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/23 14:02 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 |
| 検査事業 |
| 臨床検査事業生化学的検査 | 54,977 | ― | 54,977 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討するものであります。
なお、当企業集団は製品・サービス別セグメントから構成されており、「検査事業」を報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントには「医療情報システム事業」を含めております。「検査事業」は臨床検査等の受託業務を行っており、「医療情報システム事業」は医療機関向けのシステム機器等の製造販売や医療情報サービスの提供等を行っております。
2026/06/23 14:02- #7 戦略、気候変動への対応（連結）
- 略
当社グループが臨床検査事業を展開している日本における主な気候変動リスク・機会について、国際機関が公表する主要な気候変動シナリオのうち1.5～2℃及び4℃シナリオを用い、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、当社事業に2050年までに影響を与えうる重要なリスクと機会を特定しています。
例えば、異常気象の激甚化が進む想定シナリオにおいて、重要拠点への浸水やサプライチェーン断絶による検体の配送遅延・破棄など、販売機会の損失のリスクを特定した一方、BCPの観点から拠点強靭化に資する設備投資を適切に行うことが競合他社との差別化につながり、販売機会にポジティブに影響するといった機会を特定しています。
当社グループが特定した気候変動関連のリスクと機会は以下の通りです。
2026/06/23 14:02 - #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ファルコホールディングス | 1,014,800 | 1,014,800 | (保有目的)受託臨床検査事業における取引先であり、関係維持のため(業務提携等の概要)両社の経営資源の相互活用(定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 2,648 | 2,357 |
(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法について、以下に記載いたします。
当社は、個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リターン、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略における保有意義についての総合的な検証を毎期実施し、保有の可否を判断しております。現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ㈱ビー・エム・エル(神奈川県秦野市)(埼玉県川越市)(埼玉県春日部市)(島根県浜田市) | 検査事業の共用資産 | 建物土地構築物その他 | 75266322 |
| 計 | 367 |
(注) 上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目以上に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。
当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のIT化に貢献する企業を目指してまいります。
2026/06/23 14:02- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、販売価格の適正化や既存ユーザーに対する新規検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業に取り組むことで業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は前期比5.1%の増収となりました。
食品衛生事業につきましては、大口顧客を中心に取引条件の適正化を推進しました。加えて食品コンサルティング事業で店舗点検や認証業務の受注が増加したことや、腸内細菌検査事業でノロウイルス検査の受託数が堅調に推移したことで売上高は前期比4.5%の増収となりました。
2026/06/23 14:02- #12 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/06/23 14:02- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 検査事業
臨床検査事業及び食品衛生事業については顧客への検査結果の報告時点により履行義務が充足されると判断しており、検査結果の報告時点で収益を認識しております。
② 医療情報システム事業
2026/06/23 14:02- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
のれんは、5年間の均等償却
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
2026/06/23 14:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
