新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/27 13:31

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
a.会社法第361条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2006年11月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6
新株予約権の数(個) ※	1 [1]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 200 [200]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1個当たり 200(1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※	2006年12月5日～2026年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1資本組入額 (注)1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2019/06/27 13:31

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	10,400	8	―	―
その他(譲渡制限付株式の付与)	9,174	7	―	―

(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2019/06/27 13:31

#4 役員の報酬等

当社の役員報酬は、取締役会決議により代表取締役社長が取締役会からの委任を受け、株主総会の決議により決定した報酬限度額の範囲内で報酬額を決定します。個別の報酬額については、その役割と責務に相応しい水準となるように配慮し、各期の業績、担当する職務、企業価値の継続的な向上に対する貢献度等を総合的に勘案して決定しております。なお、報酬等の公平性・客観性を確保するため、個別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の原案は、取締役会の諮問に応じて指名・報酬諮問委員会で審議を行い、意見等を取締役会に対して答申したうえで、最終的に指名・報酬諮問委員会の答申内容に従って決定しております。
取締役の報酬限度額は、2000年6月29日開催の第45回定時株主総会において、年額400百万円以内(使用人分給与は含まれない)と決議し、また別枠として2006年6月29日開催の第51回定時株主総会において、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額30百万円以内と決議いただいております。これらに加えて、2017年6月29日開催の第62回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額を年額50百万円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、1990年8月27日第35回開催の定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。
②役員報酬の内容

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2019/06/27 13:31

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2019/06/27 13:31

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 10,400株
譲渡制限付株式の付与による減少 9,174株

2019/06/27 13:31

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/27 13:31

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	117,025	63,638
(うち新株予約権(株))	(117,025)	(63,638)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,701	4,054
(うち新株予約権(百万円))	(78)	(70)
(うち非支配株主持分(百万円))	(3,622)	(3,983)

2019/06/27 13:31