売上高
連結
- 2025年3月31日
- 1431億9100万
- 2026年3月31日 +4.94%
- 1502億6200万
個別
- 2025年3月31日
- 1174億2000万
- 2026年3月31日 +5.41%
- 1237億7000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/23 14:02
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 75,628 150,262 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 6,624 11,987 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、当企業集団は製品・サービス別セグメントから構成されており、「検査事業」を報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントには「医療情報システム事業」を含めております。「検査事業」は臨床検査等の受託業務を行っており、「医療情報システム事業」は医療機関向けのシステム機器等の製造販売や医療情報サービスの提供等を行っております。2026/06/23 14:02
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
㈱札幌病理検査センター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社につきましては、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の金額はいずれも軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/23 14:02 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/23 14:02
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 14:02
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。報告セグメント その他(注) 合計 検査事業 その他の収益 3,753 ― 3,753 売上高 136,219 6,971 143,191
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/23 14:02 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2026/06/23 14:02
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 役員報酬(連結)
- 基準賞与額に業績連動、マネジメント評価、ESG評価の3項目の項目別ウェイトを設定。3項目の評価を加味した賞与基準額に、以下(エ)(オ)の要素を加味し決定します。2026/06/23 14:02
(ア)業績連動・・・年度計画に対する売上高と営業利益の達成率を指数化し、役位毎に定める基準賞与額
を上限5.0倍~下限0.2倍のレンジで変動させ、役位が高いほど業績連動性を高めま - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2026/06/23 14:02
連結売上高営業利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8.5%以上
連結自己資本利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8.0%以上 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、2年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず検体検査に係る診療報酬の引き下げはなかったものの、各種コストの上昇に加え、人手不足を背景とした人材確保に係る負担も増加しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。2026/06/23 14:02
こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高150,262百万円(前期比4.9%増)、営業利益10,421百万円(前期比11.3%増)、経常利益11,014百万円(前期比10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,748百万円(前期比23.7%増)となりました。売上高につきましては、新規獲得が堅調に推移したことや前年より取り組んでいる価格適正化の施策が順調に進捗したことにより増収となりました。また、利益につきましては、BML総合研究所新棟の稼働(2025年1月)に伴い減価償却費が増加したものの、新規獲得と価格適正化による増収効果により増益となりました。なお、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少の67.6%、販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と同水準の25.5%となっており、増収効果に加えて原価率の改善が増益に寄与しております。
以下に事業別の概況をご報告いたします。 - #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2026/06/23 14:02
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2026/06/23 14:02
非連結子会社5社につきましては、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の金額はいずれも軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項 - #13 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引高2026/06/23 14:02
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 売上高 3,014 百万円 3,049 百万円 営業費用 25,467 26,370 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/23 14:02
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。