有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、中東情勢の影響を注視する必要があり、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などにも引き続き注意する必要があります。
このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、2年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず検体検査に係る診療報酬の引き下げはなかったものの、各種コストの上昇に加え、人手不足を背景とした人材確保に係る負担も増加しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高150,262百万円(前期比4.9%増)、営業利益10,421百万円(前期比11.3%増)、経常利益11,014百万円(前期比10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,748百万円(前期比23.7%増)となりました。売上高につきましては、新規獲得が堅調に推移したことや前年より取り組んでいる価格適正化の施策が順調に進捗したことにより増収となりました。また、利益につきましては、BML総合研究所新棟の稼働(2025年1月)に伴い減価償却費が増加したものの、新規獲得と価格適正化による増収効果により増益となりました。なお、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少の67.6%、販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と同水準の25.5%となっており、増収効果に加えて原価率の改善が増益に寄与しております。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、販売価格の適正化や既存ユーザーに対する新規検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業に取り組むことで業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は前期比5.1%の増収となりました。
食品衛生事業につきましては、大口顧客を中心に取引条件の適正化を推進しました。加えて食品コンサルティング事業で店舗点検や認証業務の受注が増加したことや、腸内細菌検査事業でノロウイルス検査の受託数が堅調に推移したことで売上高は前期比4.5%の増収となりました。
以上の結果、臨床検査事業と食品衛生事業を合わせた検査事業の売上高は前期比5.1%の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、リプレイス需要の増加に対応できたことにより前期比0.8%の増収となりました。
その他事業につきましては、治験実施医療機関支援(SMO)業務でペインおよび泌尿器領域の新規症例獲得数が増加しました。また、調剤薬局事業で診療報酬(薬価)引き下げの影響はあるものの、高額薬剤処方が増加したこと等により前期比3.6%の増収となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。

検査区分		当連結会計年度
		生産実績(百万円)	前年同期比増減(%)
検査事業	臨床検査事業
	生化学的検査	57,547	4.8
	血液学的検査	12,047	3.7
	免疫学的検査	29,725	4.8
	微生物学的検査	7,358	1.6
	病理学的検査	10,653	5.2
	その他検査	20,546	11.4
	(臨床検査事業計)	137,879	5.5
	食品衛生事業	5,585	6.0
	検査事業小計	143,464	5.5
医療情報システム事業		5,552	1.8
その他事業		1,529	1.8
合計		150,546	5.3

(注) 金額は販売価額にて算出しており、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。

検査区分		当連結会計年度
		販売実績(百万円)	前年同期比増減(%)
検査事業	臨床検査事業
	生化学的検査	57,508	4.6
	血液学的検査	12,039	3.4
	免疫学的検査	29,704	4.6
	微生物学的検査	7,354	1.4
	病理学的検査	10,646	5.0
	その他検査	20,407	10.2
	(臨床検査事業計)	137,661	5.1
	食品衛生事業	5,530	4.5
	検査事業小計	143,191	5.1
医療情報システム事業		5,524	0.8
その他事業		1,546	3.6
合計		150,262	4.9

(注) 1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する売上の割合が10%以上の相手先はありません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における流動資産の残高は101,707百万円(前連結会計年度末102,259百万円)となり、551百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が467百万円増加した一方、流動資産その他が1,146百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の残高は81,539百万円(前連結会計年度末80,613百万円)となり、926百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が2,515百万円増加した一方、土地が801百万円、リース資産が436百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債の残高は51,117百万円(前連結会計年度末49,100百万円)となり、2,017百万円増加しました。これは主に、未払金が2,475百万円増加したことなどによるものです。
純資産の残高は132,129百万円(前連結会計年度末133,772百万円)となり、1,642百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が1,538百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ673百万円増加し、64,602百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,715百万円の資金収入(前期比4,906百万円収入増)となりました。これは主に、減価償却費で1,404百万円の収入増となったこと、売上債権の増減額で1,849百万円の支出減となったこと、未収消費税等の増減額で1,284百万円の収入(前年同期は421百万円の支出)となったこと、未払消費税等の増減額で2,208百万円の収入増となったこと、法人税等の支払額で1,502百万円の支出増となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,689百万円の資金支出(前期比9,104百万円支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が6,395百万円減少したこと、有形固定資産の売却による収入が2,177百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,351百万円の資金支出(前期比6,925百万円支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額が1,469百万円の支出増となったこと、自己株式の取得による支出が5,382百万円の支出増となったことなどによるものです。
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入の他、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費並びに経費等の営業費用によるものであります。
当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入による資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。 当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。