四半期報告書-第67期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展や各種政策の効果もあり、段階的に経済活動が再開され、一部で持ち直しの動きがみられたものの新たな変異株の発生により感染が再拡大し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと受託臨床検査業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数は弱含みで推移しているものの、新型コロナウイルス関連検査の需要が伸張していることで市場規模は拡大しております。しかしながら同業他社との競争は続いており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高136,710百万円(前年同期比39.1%増)、営業利益35,517百万円(前年同期比178.7%増)、経常利益36,788百万円(前年同期比178.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益24,054百万円(前年同期比178.1%増)となり売上高および利益ともに大幅に増加いたしました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。また、新型コロナウイルス関連検査も堅調に推移した事から、臨床検査事業の売上高は、前年同期比41.5%の増収となりました。なお、新型コロナウイルス関連検査に関しては、今後も感染拡大と収束の波が見込まれるものの様々な状況の変化に対応できるよう検査体制を整えてまいります。
食品検査事業につきましては、食品コンサルティング、ノロウイルス検査等で足元の状況に持ち直しの動きがみられたことで、売上高は前年同期比6.4%の増収となりましたが、新たな変異株の出現により、今後、世界的な感染拡大も想定されることから、店舗点検の延期や中止等が見込まれ事業環境は厳しい状況にあります。
以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比40.3%の増収となりました。
医療情報システム事業の売上高につきましては、新規販売において営業活動の制限を受けているもののオンライン資格確認の受注件数が増加したことや設置施設数の増加に伴い保守売上が堅調に推移したことにより前年同期比14.1%の増収となりました。なお、クラウド版電子カルテにつきましては、2022年4月にリリース予定です。
その他事業の売上高につきましては、調剤薬局事業で診療報酬改定(薬価)の引き下げの影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴い外来患者数が減少した前年の反動を受け前年同期比4.3%の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産163,440百万円(前期末比24,265百万円増)、純資産113,106百万円(前期末比19,982百万円増)、自己資本比率66.0%(前期末比2.5%増)となっています。
主な増減項目は、資産の部では流動資産で現金及び預金が20,372百万円、受取手形及び売掛金が1,376百万円、それぞれ増加しています。負債の部では流動負債で支払手形及び買掛金が426百万円、未払法人税等が1,968百万円、それぞれ増加しています。純資産の部では利益剰余金が20,599百万円増加しています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は222百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)PCR検査においては、多検体処理が可能な自動PCR検査プラットフォームAmplitudeシステムを5式導入し、受託体制を拡充しました。その結果、BML総合研究所だけで1日に30,000件を超える検査能力を備えて今日に至っています。昨年11月には感染が収束したように見えたものの、12月以降には第6波の感染拡大が再燃したことから、一旦終了したL452R変異スクリーニング検査をオミクロン株の推定判別のために再開しています。また、新たな変異株の出現と拡大の監視を目的として、NGS法によるウイルスのフルゲノムシークエンス解析も実施し、当社ではこのゲノム解析を1日に1,000検体処理できる体制作りを目指しています。さらに、無症状者の感染スクリーニングの大量依頼に応えるべく5本プール法PCR検査も実施しています。当社のプール検査は手作業を省き、特別仕様のハイスペックな分注機を使用することで、1日に10,000検体を超える受託が可能です。