有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって景気に緩やかな持ち直しの動きが見られますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、診療報酬引き下げに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が弱含みで推移しました。また、業者間競争が続いており、事業環境としては引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高159,462百万円(前期比14.3%減)、営業利益23,936百万円 (前期比51.0%減)、経常利益24,182百万円(前期比52.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益15,578百万 円(前期比53.8%減)となりました。当社グループにおきましては、既存検査の受託数は増加したものの、新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げ等の影響により売上高および利益ともに減少しました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販等の深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げの影響が大きく、臨床検査事業の売上高は前期比15.7%の減収となりました。
食品検査事業につきましては、食品コンサルティング、微生物検査等の食品検査が増加しました。これらにより、売上高は前期比6.1%の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前期比15.1%の減収となりました。
医療情報システム事業につきましては、2022年4月にリリースしたクラウド型電子カルテの販売が概ね計画通りに進捗したことや、オンライン資格確認に関する受注が増加したことにより、売上高は前期比12.5%の増収となりました。また、保守売上に関しても設置台数の増加に伴い堅調に推移しました。
その他事業につきましては、調剤薬局事業における診療報酬(薬価)引き下げの影響を受けたものの、外来患者数が増加したため、売上高は前期比1.1%の増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,599百万円減少し、82,760百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,742百万円の資金収入(前期比33,860百万円収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が26,144百万円収入減、法人税等の支払額が9,573百万円の支出増となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,627百万円の資金支出(前期比330百万円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,715百万円の資金支出(前期比112百万円支出減)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。

検査区分		当連結会計年度
		生産実績(百万円)	前年同期比増減(%)
検査事業	臨床検査事業
	生化学的検査	50,762	1.3
	血液学的検査	10,645	1.3
	免疫学的検査	25,668	△0.7
	微生物学的検査	6,306	0.5
	病理学的検査	9,057	△1.1
	その他検査	45,175	△38.6
	(臨床検査事業計)	147,614	△15.9
	食品検査事業	4,779	4.7
	検査事業小計	152,394	△15.4
医療情報システム事業		5,405	12.2
その他事業		1,536	1.0
合計		159,335	△14.5

b.受注状況
検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。

検査区分		当連結会計年度
		販売実績(百万円)	前年同期比増減(%)
検査事業	臨床検査事業
	生化学的検査	50,812	1.5
	血液学的検査	10,655	1.5
	免疫学的検査	25,694	△0.5
	微生物学的検査	6,312	0.7
	病理学的検査	9,066	△0.9
	その他検査	45,190	△38.5
	(臨床検査事業計)	147,731	△15.7
	食品検査事業	4,793	6.1
	検査事業小計	152,525	△15.1
医療情報システム事業		5,420	12.5
その他事業		1,516	1.1
合計		159,462	△14.3

(注) 総販売実績に対する売上の割合が10%以上の相手先はありません。
(検査事業における名称の変更)
当連結会計年度の期首より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「その他検査事業」としておりました名称を「食品検査事業」に変更しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.売上高
売上高は前連結会計年度に比べ、26,605百万円減少(14.3%減)の159,462百万円となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販等の深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げの影響が大きく、臨床検査事業の売上高は前期比15.7%の減収となりました。
食品検査事業につきましては、食品コンサルティング、微生物検査等の食品検査が増加しました。これらにより、売上高は前期比6.1%の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前期比15.1%の減収となりました。
医療情報システム事業につきましては、2022年4月にリリースしたクラウド型電子カルテの販売が概ね計画通りに進捗したことや、オンライン資格確認に関する受注が増加したことにより、売上高は前期比12.5%の増収となりました。また、保守売上に関しても設置台数の増加に伴い堅調に推移しました。
その他事業につきましては、調剤薬局事業における診療報酬(薬価)引き下げの影響を受けたものの、外来患者数が増加したため、売上高は前期比1.1%の増収となりました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に比べ、1,100百万円減少の98,016百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度と比べ8.2%増加の61.5%となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ551百万円減少の37,509百万円となりました。販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と比べ3.1%増加の23.5%となりました。
c.流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は122,877百万円(前連結会計年度末137,070百万円)となり、14,193百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が9,622百万円減少したことなどによるものです。
d.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は46,066百万円(前連結会計年度末42,130百万円)となり、3,936百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が972百万円、有形固定資産のリース資産が751百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
e.負債
当連結会計年度末における負債の残高は42,192百万円(前連結会計年度末57,516百万円)となり、15,323百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が11,991百万円、未払金が3,003百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
f.純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は126,751百万円(前連結会計年度末121,684百万円)となり、5,066百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が7,920百万円増加したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
g.キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,599百万円減少し、82,760百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,742百万円の資金収入(前期比33,860百万円収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が26,144百万円収入減、法人税等の支払額が9,573百万円の支出増となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,627百万円の資金支出(前期比330百万円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,715百万円の資金支出(前期比112百万円支出減)となりました。
h.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入のほか、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費ならびに経費等の営業費用によるものであります。
i.財務政策
当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れによる資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針等については「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」において記載しております。