このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、2年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず検体検査に係る診療報酬の引き下げはなかったものの、各種コストの上昇に加え、人手不足を背景とした人材確保に係る負担も増加しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高150,262百万円(前期比4.9%増)、営業利益10,421百万円(前期比11.3%増)、経常利益11,014百万円(前期比10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,748百万円(前期比23.7%増)となりました。売上高につきましては、新規獲得が堅調に推移したことや前年より取り組んでいる価格適正化の施策が順調に進捗したことにより増収となりました。また、利益につきましては、BML総合研究所新棟の稼働(2025年1月)に伴い減価償却費が増加したものの、新規獲得と価格適正化による増収効果により増益となりました。なお、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少の67.6%、販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と同水準の25.5%となっており、増収効果に加えて原価率の改善が増益に寄与しております。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
2026/06/23 14:02