有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,102	1,716	386
小計	2,102	1,716	386
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	16	18	△1
小計	16	18	△1
合計	2,119	1,735	384

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,545	1,727	818
小計	2,545	1,727	818
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	7	9	△2
小計	7	9	△2
合計	2,552	1,736	816

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	404	215	―
合計	404	215	―

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。