#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が190百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が190百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。
2014/06/19 9:19
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が262百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が262百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。
2014/06/19 9:19
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これにより、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,085 百万円(同11.5%)減少し、23,681百万円となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は、前連結会計年度に比べ1,275百万円減少し、9,368百万円となり、少数株主利益は前連結会計年度に比べ118百万円増加し、216百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前連結会計年度と比べ1,928百万円(同12.0%)減少し、14,096百万円となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度の5.0%から1.0ポイント低下し、4.0%となりました。
2014/06/19 9:19