- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
役員報酬の総額については、平成18年6月開催の第27期定時株主総会の決議により、取締役は年額640百万円、監査役は年額100百万円を上限として決定しております。
取締役の報酬は、社長の諮問機関である報酬諮問委員会の意見を踏まえて設計した役員報酬制度により、固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬である賞与で構成されております。月額報酬は、常勤・非常勤、担当役割、個人別評価等を勘案の上、役位に応じてあらかじめ決められた月額報酬額により決定されます。賞与は、連結当期純利益に対して、目標達成度と対前年度増減率に対応してあらかじめ決められた比率を乗じることにより総原資を算出し、取締役会で決定いたします。この総原資をもとに、役員評価制度に基づき、個人の業績評価と役位により個別の支給額を算出し、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定いたします。
監査役報酬は、監査役の協議により各監査役の報酬額を決定いたします。
2014/06/19 9:19- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
CSC ESI SDN. BHD.
CSC AUTOMATED PTE. LTD.
影響の概算額については、CSC ESI SDN. BHD.及びCSC AUTOMATED PTE. LTD.の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの売上高及び損益情報を基礎とし、のれんの償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
- #3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
(ロ)持分法を適用していない関連会社である精藤股份有限公司は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
2014/06/19 9:19- #4 業績等の概要
人材育成につきましては、エンジニアの技術力向上と先端技術のキャッチアップ、ノウハウの共有・習得を目的とした「先端技術LAB」を設立したほか、今後のグローバル展開を見据え、語学研修や選抜メンバーによる短期海外留学、海外ベンダーへのインターン派遣などを行いました。また、社員の健康的な生活や心身の充実を促し、業務への集中力や効率の向上を図るべく、朝型勤務の奨励を開始するなど、社員の「働き方」に対する意識変革に向けた取り組みを実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、開発ビジネス及びサービスビジネスが増加し、また昨年度末に取得した海外子会社の寄与もあり、売上高は349,454百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。利益面では、売上総利益率の低下により、営業利益は23,481百万円(同13.6%減)、経常利益は23,997百万円(同12.2%減)、当期純利益は14,096百万円(同12.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2014/06/19 9:19- #5 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/19 9:19- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3,343百万円(同12.2%)減少し23,997百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の8.5%から1.6ポイント低下し、6.9%となりました。
⑥特別損益、当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ189百万円増加し、338百万円となりました。これは、主として、投資有価証券売却益が増加したことによるものです。
2014/06/19 9:19- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 16,025 | 14,096 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 16,025 | 14,096 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,676 | 59,269 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
