- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2019/06/20 10:32- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/20 10:32 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(主な耐用年数)
建物 15～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づき償却(ただし、3年均等配分額と比較し、いずれか大きい額とする)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/20 10:32 - #4 引当金の計上基準
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、退職給付引当金の計上はなく、投資その他の資産に前払年金費用を計上しております。2019/06/20 10:32 - #5 役員・従業員株式所有制度の内容
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
2017年8月24日付で信託した390百万円を原資として、受託者であるみずほ信託銀行㈱(再信託受託先:資産管理サービス信託銀行㈱)が、当社株式99,200株を取得しております。
なお、2018年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、2019年3月31日現在においてみずほ信託銀行㈱(再信託受託先:資産管理サービス信託銀行㈱)が所有する当社株式は、198,400株であります。
2019/06/20 10:32- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※3.国庫補助金等の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2019/06/20 10:32- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/20 10:32- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金否認 | 2,103百万円 | | 2,333百万円 |
| 前払年金費用 | △564 〃 | | △526 〃 |
| 有形固定資産 | △111 〃 | | △110 〃 |
| その他 | - 〃 | | △0 〃 |
| 合計 | △1,170 〃 | | △1,180 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,358 〃 | | 5,034 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて25,053百万円増加し、378,936百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が7,875百万円、棚卸資産が3,329百万円、その他の流動資産が15,594百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて10,798百万円増加し、153,830百万円となりました。これは、主に営業債務及びその他の債務が5,328百万円、未払法人所得税が1,875百万円、従業員給付(流動負債)が1,413百万円、長期金融負債が1,330百万円増加したことによるものであります。
2019/06/20 10:32- #10 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,806百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,358百万円に含めて表示しております。
2019/06/20 10:32- #11 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(投資事業組合持分については持分法)
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法2019/06/20 10:32 - #12 追加情報、財務諸表（連結）
(2) 信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ99,200株、389百万円及び198,400株、389百万円であります。なお、前事業年度末から当事業年度末にかけての当該自己株式の株式数の増加は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。また、当該信託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。
2019/06/20 10:32- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/20 10:32
