(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日、以下「時価算定会計基準」)等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

② 非流動資産
非流動資産(金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く)の帳簿価額の所在地別内訳は次のとおりであります。

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ14,573百万円及び17,980百万円であります。
リース負債の満期分析については、「29.金融商品及び関連する開示 (2)財務上のリスク管理方針 ③流動性リスクの管理」に記載しております。
オフィスビル等の不動産リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。

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#5 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)プラスは負債、マイナスは資産を表しております。
資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「29.金融商品及び関連する開示」をご参照ください。
前連結会計年度末(2021年3月31日)

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#6 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
商品	35,056	35,495
仕掛品	1,814	3,014

当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は244,509百万円(前連結会計年度217,903百万円)であります。当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は219百万円(前連結会計年度40百万円)であります。評価減した金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

親会社のIFRS移行日以降の企業結合については、IFRS第3号に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債並びに非支配持分を公正価値(ただし、IFRS第3号により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号に規定する価額)で認識し、既保有持分がある場合には取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差引いたものをのれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第3号に従い測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合は、当該差額を取得日において純損益として認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。
企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社グループは、取得日から最長1年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間(以下「測定期間」)とし、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

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#8 注記事項－金融商品及び関連する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29.金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	日本冷蔵㈱(現㈱ニチレイ)入社
2007年4月	㈱ニチレイフーズ執行役員商品本部長
	兼マーケティング部長兼営業本部副本部長
2010年4月	同社常務執行役員研究開発部担当商品本部長
	兼商品第一部長
2011年4月	同社社長執行役員

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	240,000,000	240,000,000	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	240,000,000	240,000,000	―	―

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準に加え、社外取締役は、企業経営について客観的・専門的な視点を持つ方から選任し、多様な視点から取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。また、社外監査役は、専門的分野に関する豊富な知識と経験を基に客観的な視点より監査を行える方から選任し、経営の健全性と透明性を確保しております。

2022/06/17 10:24

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
(金額単位は百万円。%表示は、対前期増減率。)

	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
売上収益	487,019	479,879	522,356
売上収益	7.8%	△1.5%	8.9%
売上総利益	118,052	121,466	134,678
売上総利益	9.6%	2.9%	10.9%
その他の収益及び費用	△76,384	△77,841	△84,196
その他の収益及び費用	△6.4%	△1.9%	△8.2%
営業利益	41,668	43,625	50,482
営業利益	16.1%	4.7%	15.7%
税引前利益	41,541	43,952	51,875
税引前利益	14.5%	5.8%	18.0%
当社株主に帰属する当期純利益	28,452	30,486	35,373
当社株主に帰属する当期純利益	15.6%	7.2%	16.0%

(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は、官公庁、通信、製造、自動車、運輸、流通、研究機関、金融、社会インフラ向けなど様々な分野で増加したことに加え、海外事業会社の増収により、前連結会計年度と比べて42,477百万円(前年同期比8.9%)増加し、522,356百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、増収に加え、売上総利益率の改善などにより、前連結会計年度と比べて13,212百万円(同10.9%)増加し、134,678百万円となりました。
売上総利益率は、サービスの利益率改善に加え、開発不採算案件の抑制などにより、前連結会計年度の25.3%から0.5ポイント増加の25.8%となりました。
(その他の収益及び費用)
当連結会計年度のその他の収益及び費用は、データセンター資産の譲渡による売却益があったものの、のれんの減損損失や人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べて6,355百万円(同8.2%)悪化し、84,196百万円(損失)となりました。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度と比べて6,857百万円(同15.7%)増加し、50,482百万円となりました。また、売上収益営業利益率は前連結会計年度の9.1%から0.6ポイント増加の9.7%となりました。
(税引前利益)
当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度と比べて7,923百万円(同18.0%)増加し、51,875百万円となりました。
(当社株主に帰属する当期純利益)
法人所得税は、前連結会計年度に比べて4,300百万円増加し、17,409百万円となり、非支配持分に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて1,263百万円減少し、906百万円(損失)となりました。
以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて4,886百万円(同16.0%)増加し、35,373百万円となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。2022/06/17 10:24

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の仮定と同一であります。なお、市場価格のない株式等である関係会社株式の評価においては、「金融商品会計に関する実務指針」(改正会計制度委員会報告第14号 2019年7月4日)に従い、対象会社の財政状態の悪化等により実質価額が「著しく低下したとき」は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
関係会社株式であるPT. Nusantara Compnet Integratorの株式の評価においては、連結財務諸表の作成におけるのれんの減損テストと同一の仮定を用いて超過収益力を反映した実質価額を算定しております。その結果、実質価額が「著しく低下したとき」には該当しないため、当事業年度の減損処理は不要と判断しております。

2022/06/17 10:24

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2022/06/17 10:24