有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

16.リース
(1) 貸手側
① オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取年度別内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
1年以内	346	67
1年超5年以内	451	12
合計	797	79

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースのリース収益は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
オペレーティング・リースのリース収益	510	196

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
工具、器具及び備品	736	69
合計	736	69

② ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正味リース投資未回収額及びこれらの調整表は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
1年以内	5,934	5,971
1年超5年以内	13,885	13,297
5年超	1,467	1,149
リース投資未回収総額合計	21,286	20,417
控除:未獲得金融収益	△1,181	△1,055
正味リース投資未回収額	20,105	19,362

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースの販売損益、ファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する金融収益は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
ファイナンス・リースの販売損益	1,105	1,064
正味ファイナンス・リース投資未回収額に対する金融収益	181	231

(2) 借手側
当社グループはオフィスビル等の不動産、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備等の賃貸を
行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産及びリース負債に関連する損益は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	6,684	7,910
工具、器具及び備品を原資産とするもの	1,269	1,534
その他の有形固定資産を原資産とするもの	4	9
その他の無形資産を原資産とするもの	25	15
減価償却費合計	7,982	9,468
リース負債に係る金利費用	355	301
短期リースに係る費用	1,064	1,118
少額資産のリースに係る費用	1,441	1,805
使用権資産のサブリースによる収益	1,425	1,401

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債の測定に含まれていない変動リースはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
建物及び構築物	10,103	31,715
工具、器具及び備品	2,722	2,381
その他の有形固定資産	26	18
その他の無形資産	40	24
合計	12,891	34,138

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ5,346百万円及び31,384百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ14,573百万円及び17,980百万円であります。
リース負債の満期分析については、「29.金融商品及び関連する開示 (2)財務上のリスク管理方針 ③流動性リスクの管理」に記載しております。
オフィスビル等の不動産リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。