有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

17.リース
(1) 貸手側
① オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取年度別内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
1年以内	156	346
1年超5年以内	166	450
合計	322	796

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースのリース収益は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
オペレーティング・リースのリース収益	575	510

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
工具、器具及び備品	455	735
合計	455	735

② ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正味リース投資未回収額及びこれらの調整表は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
1年以内	5,404	5,933
1年超5年以内	14,217	13,885
5年超	1,884	1,467
リース投資未回収総額合計	21,505	21,285
控除:未獲得金融収益	△1,198	△1,181
正味リース投資未回収額	20,307	20,104

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースの販売損益、ファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する金融収益は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
ファイナンス・リースの販売損益	1,347	1,104
正味ファイナンス・リース投資未回収額に対する金融収益	79	181

(2) 借手側
当社グループはオフィスビル等の不動産、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備等の賃貸を
行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産及びリース負債に関連する損益は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	6,467	6,683
工具、器具及び備品を原資産とするもの	1,523	1,268
その他の有形固定資産を原資産とするもの	6	3
その他の無形資産を原資産とするもの	34	25
減価償却費合計	8,031	7,981
リース負債に係る金利費用	365	355
短期リースに係る費用	1,111	1,063
少額資産のリースに係る費用	1,478	1,440
使用権資産のサブリースによる収益	1,395	1,425

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債の測定に含まれていない変動リースはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
建物及び構築物	18,836	10,103
工具、器具及び備品	2,952	2,722
その他の有形固定資産	14	25
その他の無形資産	58	39
合計	21,862	12,891

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ8,602百万円及び5,345百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ15,055百万円及び14,573百万円であります。
リース負債の満期分析については、「30.金融商品及び関連する開示 (2)財務上のリスク管理方針 ③流動性リスクの管理」に記載しております。
オフィスビル等の不動産リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。