有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2.連結財務諸表作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社の連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在地国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
連結財務諸表は、2019年6月13日開催の取締役会により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。この基準の適用にあたっては、いずれも経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、この基準等の適用が、当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第9号 (2014年7月改訂)	金融商品	従来適用していたIFRS第9号(2010年10月及び2011年12月改訂)における金融商品の分類及び測定に関する規定の一部を改訂 金融資産の減損に関する新たな規定の導入 一般ヘッジに係るヘッジ会計の改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	顧客との契約から生じる収益に関する基準の設定 (IAS第11号、IAS第18号、IFRIC第13号、IFRIC第15号、IFRIC第18号及びSIC第31号の差替)

(5) 早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
早期適用した基準書等はありません。
(6) 未適用の新設、改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済IFRS基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当連結会計年度末において適用していないものは次のとおりであります。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リースの定義に支配の概念を導入 (IAS第17号、IFRIC第4号、SIC第15号及びSIC第27号の廃止)

IFRS第16号「リース」は、従来のIAS第17号「リース」等を置き換える基準であります。当該基準の適用により、借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することが要求されます。使用権資産とリース負債の認識後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金融費用が計上されます。これに伴う当社グループの連結財務諸表への影響としては、期首の連結財政状態計算書において、資産と負債がそれぞれ約200億円増加する見込みであります。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少する見込みであります。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。