有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

14.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2017年4月1日)	純損益で 認識された額	その他の包括利益で認識された額	その他(注)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	3,189	176	-	-	3,365
有形固定資産及び無形資産	1,667	295	-	△0	1,961
未払金	801	△96	-	△6	697
従業員給付	5,482	320	△111	△22	5,669
引当金	910	421	-	-	1,332
その他	1,610	△480	18	11	1,160
繰延税金資産合計	13,661	636	△92	△18	14,187
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△505	62	-	△56	△499
有価証券及びその他の投資	△185	△50	△189	-	△426
その他	△618	△149	-	-	△767
繰延税金負債合計	△1,309	△137	△189	△56	△1,693

(注)その他には在外営業活動体の換算差額、企業結合等に伴う増減額等が含まれております。

					(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2018年4月1日)	純損益で 認識された額	その他の包括利益で認識された額	その他(注)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	3,365	98	-	-	3,463
有形固定資産及び無形資産	1,961	△155	-	-	1,805
未払金	697	61	-	-	759
従業員給付	5,669	484	△130	△17	6,006
引当金	1,332	△513	-	-	819
その他	1,160	449	△23	△23	1,563
繰延税金資産合計	14,187	425	△153	△40	14,418
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△499	11	-	2	△485
有価証券及びその他の投資	△426	8	△47	-	△465
その他	△767	△573	-	-	△1,341
繰延税金負債合計	△1,693	△552	△47	2	△2,292

(注)その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
繰延税金資産	12,817	12,467
繰延税金負債	324	341
純額	12,493	12,126

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
将来減算一時差異	15	7
税務上の繰越欠損金	17	14
合計	33	22

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	14
5年目以降	17	-
合計	17	14

(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期税金費用	10,453	11,280
繰延税金費用	△499	127
合計	9,954	11,407

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ1百万円及び4百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額はありません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
税額控除	△2.1%	△0.0%
課税所得計算上損金に算入されない額による影響	0.7%	0.6%
その他	△0.0%	0.2%
平均実際負担税率	29.5%	31.4%

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度30.9%、当連結会計年度30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人所得税が課されております。