有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/20 10:32
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注記事項－金融商品及び関連する開示、連結財務諸表（IFRS）
30.金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを基本方針としております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において信用リスク、為替や金利等の変動リスク、流動性リスク等に晒されておりますが、リスクの性質に応じた管理を行っております。
また、当社グループが取り組んでいるデリバティブは、外貨建の債権債務及び予定取引に係る先物為替予約のみを将来の為替変動によるリスク回避のために実施しており、投機的な取引は行っておりません。
① 信用リスクの管理
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権(受取手形及び売掛金)、リース債権、その他の債権及びその他の金融資産は、信用リスクに晒されております。当社グループの信用リスクの最大値は、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産のうち償却原価で測定される金融資産、契約資産並びに保証債務残高の合計額であります。
営業債権及びその他の債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部署から独立した与信管理の専門部署により、取引先ごとの信用状況を審査し、適切な与信限度額とその期限を設けるとともに、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。
その他の金融資産のうち償却原価で測定される金融資産については、相手先の財政状態について情報を収集・評価することにより、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
IFRS第9号の減損の要求事項の適用を受けないデリバティブ資産については、信用格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクは僅少であると判断しております。
貸倒引当金の算定に際しては、金融商品の信用リスクの程度に応じて次の3つのステージに区分し、ステージごとに予想信用損失を見積っております。
ステージ1:当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品
ステージ2:当初認識以降、信用リスクが著しく増大している金融商品
ステージ3:信用減損している金融商品
連結会計年度の末日で30日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合や、信用不安事象が発生した場合には、その原因が一時的なものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローを支払う能力を有していると判断される場合を除き、信用リスクが著しく増大したものと判定し、ステージ2に区分しております。また、期末日時点で債務者の重大な財政的困難等に起因する90日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合等、契約上のキャッシュ・フローの回収可能性が懸念されるものであると判断された場合には、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定し、ステージ3に区分しております。
ステージ1に区分される金融資産については、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しており、一方で、ステージ2及びステージ3に区分される金融資産については、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、営業債権及び契約資産並びにリース債権については、ステージ1とステージ2を区分せず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
1) 信用リスク・エクスポージャー
当連結会計年度末における信用リスク・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)は次のとおりであります。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
2) 貸倒引当金の増減
当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減少させずに、貸倒引当金を計上しております。なお、貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。また、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。
② 市場リスクの管理
1) 金利リスク
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としております。そのため、通常、有利子負債残高は僅少であり、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は僅少です。
2) 為替リスク
当社グループは、輸出入取引を行っており、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、一部の外貨建予定取引については、実需の範囲内で外貨預金を保有し、利用することで、為替リスクをヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。
(注)1.為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定約定等のうち為替予約等により為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額(ヘッジを目的として保有する外貨預金を除く。)をいい、1年以内に決済期限が到来する為替バランスを短期為替バランス、1年を超えて決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分しております。
2.プラスは受取ポジション、マイナスは支払ポジションを表しております。
外貨感応度分析
当社グループの米ドル建の短期・長期為替バランスに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、日本円が1%円高となった場合に税引前利益に与える影響を示しております。
3) 株価変動リスク
当社グループは、主に取引先との関係強化を目的として市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
株価変動リスクの感応度
当社グループが保有する上場株式の株価変動リスクに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合にその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告等に基づき資金収支を管理しており、不測の事態においても必要支払予定額に不足することのないように、流動性リスクを管理しております。また、当社と子会社間でキャッシュマネジメントサービスを導入しており、グループ資金を当社で集中管理することにより、効率的かつ安定的な運用を行っております。
1) 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
当連結会計年度末(2019年3月31日)
2) デリバティブ
デリバティブの期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
当連結会計年度末(2019年3月31日)
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース債務の公正価値は、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債務を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
② 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
③ 連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものです。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2:直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
④ レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(4) デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定、又は予定取引に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動をヘッジするために先物為替予約取引を利用しており、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)に計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、又は既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益に計上しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した主なヘッジ手段の詳細は次のとおりであります。
なお、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動と近似しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減に関しては、当社グループにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジのリスク区分が為替リスクのみであるため、「28.その他の包括利益」に記載したその他包括利益の増減と同一の内容となっております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジにかかる当期利益への組替調整額は、連結損益計算書上「その他の収益」及び「その他の費用」に計上されており、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを基本方針としております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において信用リスク、為替や金利等の変動リスク、流動性リスク等に晒されておりますが、リスクの性質に応じた管理を行っております。
また、当社グループが取り組んでいるデリバティブは、外貨建の債権債務及び予定取引に係る先物為替予約のみを将来の為替変動によるリスク回避のために実施しており、投機的な取引は行っておりません。
① 信用リスクの管理
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権(受取手形及び売掛金)、リース債権、その他の債権及びその他の金融資産は、信用リスクに晒されております。当社グループの信用リスクの最大値は、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産のうち償却原価で測定される金融資産、契約資産並びに保証債務残高の合計額であります。
営業債権及びその他の債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部署から独立した与信管理の専門部署により、取引先ごとの信用状況を審査し、適切な与信限度額とその期限を設けるとともに、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。
その他の金融資産のうち償却原価で測定される金融資産については、相手先の財政状態について情報を収集・評価することにより、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
IFRS第9号の減損の要求事項の適用を受けないデリバティブ資産については、信用格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクは僅少であると判断しております。
貸倒引当金の算定に際しては、金融商品の信用リスクの程度に応じて次の3つのステージに区分し、ステージごとに予想信用損失を見積っております。
ステージ1:当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品
ステージ2:当初認識以降、信用リスクが著しく増大している金融商品
ステージ3:信用減損している金融商品
連結会計年度の末日で30日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合や、信用不安事象が発生した場合には、その原因が一時的なものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローを支払う能力を有していると判断される場合を除き、信用リスクが著しく増大したものと判定し、ステージ2に区分しております。また、期末日時点で債務者の重大な財政的困難等に起因する90日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合等、契約上のキャッシュ・フローの回収可能性が懸念されるものであると判断された場合には、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定し、ステージ3に区分しております。
ステージ1に区分される金融資産については、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しており、一方で、ステージ2及びステージ3に区分される金融資産については、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、営業債権及び契約資産並びにリース債権については、ステージ1とステージ2を区分せず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
1) 信用リスク・エクスポージャー
当連結会計年度末における信用リスク・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)は次のとおりであります。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | 営業債権、契約資産及びリース債権(ステージ3を除く) | 合計 | |
| 期日経過なし | 31,671 | - | 49 | 138,386 | 170,107 |
| 期日経過90日以内 | 16 | - | - | 2,893 | 2,910 |
| 期日経過90日超 | 0 | - | 6 | 438 | 446 |
| 合計 | 31,688 | - | 56 | 141,718 | 173,464 |
2) 貸倒引当金の増減
当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減少させずに、貸倒引当金を計上しております。なお、貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | 営業債権、契約資産及びリース債権(ステージ3を除く) | 合計 | |
| 当連結会計年度期首 (2018年4月1日) | 0 | - | 50 | 11 | 61 |
| 期中増加額 | 0 | - | 1 | 1 | 2 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - | - | - |
| 期中減少額(戻入) | - | - | △6 | - | △6 |
| その他 | - | - | 0 | - | 0 |
| 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | 0 | - | 44 | 12 | 58 |
当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。また、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。
② 市場リスクの管理
1) 金利リスク
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としております。そのため、通常、有利子負債残高は僅少であり、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は僅少です。
2) 為替リスク
当社グループは、輸出入取引を行っており、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、一部の外貨建予定取引については、実需の範囲内で外貨預金を保有し、利用することで、為替リスクをヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 短期為替バランス(百万円) | △1,271 | △3,859 |
| (千米ドル) | (△11,964) | (△34,771) |
| 長期為替バランス(百万円) | - | - |
| (千米ドル) | (-) | (-) |
(注)1.為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定約定等のうち為替予約等により為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額(ヘッジを目的として保有する外貨預金を除く。)をいい、1年以内に決済期限が到来する為替バランスを短期為替バランス、1年を超えて決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分しております。
2.プラスは受取ポジション、マイナスは支払ポジションを表しております。
外貨感応度分析
当社グループの米ドル建の短期・長期為替バランスに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、日本円が1%円高となった場合に税引前利益に与える影響を示しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 税引前利益 | 12 | 38 |
3) 株価変動リスク
当社グループは、主に取引先との関係強化を目的として市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
株価変動リスクの感応度
当社グループが保有する上場株式の株価変動リスクに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合にその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| その他の包括利益 | △617 | △668 |
③ 流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告等に基づき資金収支を管理しており、不測の事態においても必要支払予定額に不足することのないように、流動性リスクを管理しております。また、当社と子会社間でキャッシュマネジメントサービスを導入しており、グループ資金を当社で集中管理することにより、効率的かつ安定的な運用を行っております。
1) 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキ ャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超5年 以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 48,572 | 48,572 | 48,572 | - | - |
| その他の金融負債 | 5,763 | 6,121 | 6,121 | - | - |
| 長期金融負債 | 10,912 | 11,550 | - | 10,026 | 1,524 |
当連結会計年度末(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキ ャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超5年 以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 53,901 | 53,901 | 53,901 | - | - |
| その他の金融負債 | 5,414 | 5,830 | 5,830 | - | - |
| 長期金融負債 | 12,243 | 12,993 | - | 11,619 | 1,373 |
2) デリバティブ
デリバティブの期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 為替デリバティブ | 受取 | 135 | - | - | 135 |
| 支払(△) | △229 | - | - | △229 |
当連結会計年度末(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 為替デリバティブ | 受取 | 61 | - | - | 61 |
| 支払(△) | △58 | △6 | - | △64 |
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース債務の公正価値は、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債務を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
② 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 130,370 | 130,423 | 132,348 | 132,391 |
| その他の金融資産 | 31,077 | 31,077 | 28,218 | 28,218 |
| 公正価値で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| FVTOCI金融資産 | 6,465 | 6,465 | 7,060 | 7,060 |
| FVTPL金融資産 | 679 | 679 | 1,044 | 1,044 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | 5,763 | 5,770 | 5,414 | 5,418 |
| 長期金融負債 | 10,912 | 10,979 | 12,243 | 12,299 |
| 公正価値で測定される金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| FVTPL金融負債 | 229 | 229 | 64 | 64 |
③ 連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものです。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2:直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| FVTOCI金融資産 | 6,171 | 29 | 263 | 6,465 |
| FVTPL金融資産 | - | 135 | 543 | 679 |
| 資産合計 | 6,171 | 165 | 807 | 7,144 |
| 負債: | ||||
| FVTPL金融負債 | - | 229 | - | 229 |
| 負債合計 | - | 229 | - | 229 |
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| FVTOCI金融資産 | 6,681 | 8 | 370 | 7,060 |
| FVTPL金融資産 | - | 61 | 982 | 1,044 |
| 資産合計 | 6,681 | 69 | 1,353 | 8,104 |
| 負債: | ||||
| FVTPL金融負債 | - | 64 | - | 64 |
| 負債合計 | - | 64 | - | 64 |
当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
④ レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| FVTOCI金融資産 | FVTPL金融資産 | |
| 2017年4月1日 | 92 | 474 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | - | 317 |
| その他の包括利益 | △16 | - |
| 購入 | 197 | 200 |
| 売却 | △10 | - |
| 分配 | - | △445 |
| その他 | - | △2 |
| 2018年3月31日 | 263 | 543 |
| 当連結会計年度末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失(△)(純額) | - | △24 |
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| FVTOCI金融資産 | FVTPL金融資産 | |
| 2018年4月1日 | 263 | 543 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | - | △45 |
| その他の包括利益 | 0 | - |
| 購入 | 111 | 499 |
| 売却 | △5 | △0 |
| 分配 | - | △13 |
| その他 | - | △1 |
| 2019年3月31日 | 370 | 982 |
| 当連結会計年度末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失(△)(純額) | - | △45 |
純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(4) デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定、又は予定取引に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動をヘッジするために先物為替予約取引を利用しており、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)に計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、又は既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益に計上しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した主なヘッジ手段の詳細は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | ||||
| 想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | 連結財政状態計算書上の 表示科目 | ||
| デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替リスク | ||||
| 為替デリバティブ | 5,330 | 61 | 56 | その他の金融資産(流動) その他の金融負債(流動) |
なお、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動と近似しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減に関しては、当社グループにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジのリスク区分が為替リスクのみであるため、「28.その他の包括利益」に記載したその他包括利益の増減と同一の内容となっております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジにかかる当期利益への組替調整額は、連結損益計算書上「その他の収益」及び「その他の費用」に計上されており、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
