有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/19 9:11
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注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)
17.リース
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 貸手側
① オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っておりますが、前連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースはありません。
② ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。前連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料総額、将来最低受取リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。
(2) 借手側
① オペレーティング・リース
当社グループは、オフィスビル等の不動産や事務用機器等をオペレーティング・リースにより賃借しております。前連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低支払リース料は次のとおりであります。
前連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は10,401百万円です。
② ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備等を賃借しております。前連結会計年度末における将来最低支払リース料、将来最低支払リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。
前連結会計年度における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料は1,400百万円です。
リース契約には、未払変動リース料及び更新又は購入選択権、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 貸手側
① オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。
当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取年度別内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるオペレーティング・リースのリース収益は次のとおりであります。
当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
② ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。
当連結会計年度末におけるファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正味リース投資未回収額
及びこれらの調整表は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるファイナンス・リースの販売損益、ファイナンス・リースに係る正味リース投資未 回収額に対する金融収益は次のとおりであります。
(2) 借手側
当社グループはオフィスビル等の不動産、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備等の賃貸を
行っております。
当連結会計年度における使用権資産及びリース負債に関連する損益は、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるリース負債の測定に含まれていない変動リースはありません。
当連結会計年度におけるセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。
当連結会計年度末における使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は8,602百万円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は15,055百万円であります。
リース負債の満期分析については、「30.金融商品及び関連する開示 (2)財務上のリスク管理方針 ③流動性リスクの管理」に記載しております。
オフィスビル等の不動産リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されておりま
す。また、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 貸手側
① オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っておりますが、前連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースはありません。
② ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。前連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料総額、将来最低受取リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 将来最低受取リース料総額 | 将来最低受取リース料の現在価値 | |
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 4,580 | 4,206 |
| 1年超5年以内 | 11,970 | 11,364 |
| 5年超 | 1,499 | 1,470 |
| 受取リース料合計 | 18,050 | 17,041 |
| 控除:将来の金融収益請求額 | △1,009 | |
| 最低受取リース料の現在価値 | 17,041 |
(2) 借手側
① オペレーティング・リース
当社グループは、オフィスビル等の不動産や事務用機器等をオペレーティング・リースにより賃借しております。前連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低支払リース料は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 2,321 |
| 1年超5年以内 | 2,943 |
| 合計 | 5,264 |
前連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は10,401百万円です。
② ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備等を賃借しております。前連結会計年度末における将来最低支払リース料、将来最低支払リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 将来最低支払リース料 | 将来最低支払リース料の現在価値 | |
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 4,474 | 4,058 |
| 1年超5年以内 | 11,527 | 10,806 |
| 5年超 | 1,373 | 1,344 |
| 支払リース料合計 | 17,376 | 16,210 |
| 控除:将来財務費用 | △1,166 | |
| 将来最低支払リース料の現在価値 | 16,210 |
前連結会計年度における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料は1,400百万円です。
リース契約には、未払変動リース料及び更新又は購入選択権、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 貸手側
① オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。
当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取年度別内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 1年以内 | 156 |
| 1年超5年以内 | 166 |
| 合計 | 322 |
当連結会計年度におけるオペレーティング・リースのリース収益は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| オペレーティング・リースのリース収益 | 575 |
当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 工具、器具及び備品 | 455 |
| 合計 | 455 |
② ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。
当連結会計年度末におけるファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正味リース投資未回収額
及びこれらの調整表は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 1年以内 | 5,404 |
| 1年超5年以内 | 14,217 |
| 5年超 | 1,884 |
| リース投資未回収総額合計 | 21,505 |
| 控除:未獲得金融収益 | △1,198 |
| 正味リース投資未回収額 | 20,307 |
当連結会計年度におけるファイナンス・リースの販売損益、ファイナンス・リースに係る正味リース投資未 回収額に対する金融収益は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| ファイナンス・リースの販売損益 | 1,347 |
| 正味ファイナンス・リース投資未回収額に対する金融収益 | 79 |
(2) 借手側
当社グループはオフィスビル等の不動産、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備等の賃貸を
行っております。
当連結会計年度における使用権資産及びリース負債に関連する損益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 使用権資産減価償却費 | |
| 建物及び構築物を原資産とするもの | 6,467 |
| 工具、器具及び備品を原資産とするもの | 1,523 |
| その他の有形固定資産を原資産とするもの | 6 |
| その他の無形資産を原資産とするもの | 34 |
| 減価償却費合計 | 8,031 |
| リース負債に係る金利費用 | 365 |
| 短期リースに係る費用 | 1,111 |
| 少額資産のリースに係る費用 | 1,478 |
| 使用権資産のサブリースによる収益 | 1,395 |
当連結会計年度におけるリース負債の測定に含まれていない変動リースはありません。
当連結会計年度におけるセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。
当連結会計年度末における使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 18,836 |
| 工具、器具及び備品 | 2,952 |
| その他の有形固定資産 | 14 |
| その他の無形資産 | 58 |
| 合計 | 21,862 |
当連結会計年度における使用権資産の増加額は8,602百万円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は15,055百万円であります。
リース負債の満期分析については、「30.金融商品及び関連する開示 (2)財務上のリスク管理方針 ③流動性リスクの管理」に記載しております。
オフィスビル等の不動産リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されておりま
す。また、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。