有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/20 10:32
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注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の5つを報告セグメントとしております。
「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の4つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2018年4月1日付の組織改編にて、公共・広域分野向けビジネス拡大のためにリソースのシフトを行い、従来「金融・社会インフラ事業」に含まれていた公益分野向けビジネスを「公共・広域事業」に移管し、セグメントの名称を「公共・広域事業」から「広域・社会インフラ事業」及び「金融・社会インフラ事業」から「金融事業」にそれぞれ変更しております。また、商品主管体制の一部見直しに伴い、「セグメント間の売上収益又は振替額」が一部の報告セグメントにおいて従来と比べ変動しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び技術戦略グループ等が含まれております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△1,200百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△1,904百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額72,077百万円には、主に全社資産88,333百万円、セグメント間債権債務消去
△13,026百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額391百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益399百万円が含まれております。
金融費用の調整額△594百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△602百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△172百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△392百万円、未実現利益消去219百万円が含まれております。
減損損失の調整額△0百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額△53百万円には、全社資産に係る増加額65百万円、未実現利益消去△118百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び技術戦略グループ等が含まれております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△3,599百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△3,217百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額81,857百万円には、主に全社資産94,451百万円、セグメント間債権債務消去
△12,778百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額44百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益28百万円が含まれております。
金融費用の調整額△130百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△128百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△221百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△431百万円、未実現利益消去209百万円が含まれております。
減損損失の調整額△5百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額340百万円には、全社資産に係る増加額420百万円、未実現利益消去△80百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(4) 地域別情報
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
非流動資産(金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く)の帳簿価額の所在地別内訳は次のとおりであります。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の5つを報告セグメントとしております。
「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の4つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2018年4月1日付の組織改編にて、公共・広域分野向けビジネス拡大のためにリソースのシフトを行い、従来「金融・社会インフラ事業」に含まれていた公益分野向けビジネスを「公共・広域事業」に移管し、セグメントの名称を「公共・広域事業」から「広域・社会インフラ事業」及び「金融・社会インフラ事業」から「金融事業」にそれぞれ変更しております。また、商品主管体制の一部見直しに伴い、「セグメント間の売上収益又は振替額」が一部の報告セグメントにおいて従来と比べ変動しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 | ||||||
| 流通・ エンタープライズ 事業 | 情報 通信 事業 | 広域・社会インフラ事業 | 金融事業 | ITサ ービス 事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客からの 売上収益 | 141,222 | 151,158 | 53,883 | 39,189 | 10,824 | 396,278 | 33,346 | 429,625 | - | 429,625 |
| セグメント間の 売上収益又は振替高 | 8,819 | 3,893 | 268 | 1,220 | 94,236 | 108,438 | 880 | 109,318 | △109,318 | - |
| 計 | 150,042 | 155,051 | 54,152 | 40,409 | 105,060 | 504,717 | 34,226 | 538,944 | △109,318 | 429,625 |
| 税引前利益 (セグメント利益) | 9,735 | 12,505 | 1,898 | 2,318 | 7,486 | 33,944 | 986 | 34,930 | △1,200 | 33,729 |
| セグメント資産 | 62,673 | 72,698 | 18,338 | 14,111 | 78,621 | 246,443 | 35,362 | 281,805 | 72,077 | 353,882 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 金融収益 | 44 | 58 | 3 | 16 | 11 | 135 | 48 | 183 | 391 | 574 |
| 金融費用 | △29 | △5 | △4 | △0 | △174 | △214 | △3 | △217 | △594 | △811 |
| 持分法による投資 損益 | △31 | - | - | - | - | △31 | 38 | 6 | - | 6 |
| 関係会社投資に係る売却及び評価損益 | 1,147 | - | - | - | - | 1,147 | 189 | 1,337 | - | 1,337 |
| 減価償却費及び 償却費(注3) | △1,433 | △328 | △193 | △79 | △3,847 | △5,882 | △2,765 | △8,647 | △172 | △8,820 |
| 減損損失 | - | - | - | - | △9 | △9 | - | △9 | △0 | △10 |
| 持分法で会計処理 されている投資 | 554 | - | - | - | - | 554 | 170 | 724 | - | 724 |
| 資本的支出(注3) | 505 | 355 | 205 | 76 | 2,876 | 4,019 | 1,242 | 5,262 | △53 | 5,208 |
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び技術戦略グループ等が含まれております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△1,200百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△1,904百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額72,077百万円には、主に全社資産88,333百万円、セグメント間債権債務消去
△13,026百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額391百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益399百万円が含まれております。
金融費用の調整額△594百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△602百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△172百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△392百万円、未実現利益消去219百万円が含まれております。
減損損失の調整額△0百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額△53百万円には、全社資産に係る増加額65百万円、未実現利益消去△118百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 | ||||||
| 流通・ エンタープライズ 事業 | 情報 通信 事業 | 広域・社会インフラ事業 | 金融事業 | ITサ ービス 事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客からの 売上収益 | 145,002 | 168,860 | 49,291 | 40,560 | 11,340 | 415,054 | 36,903 | 451,957 | - | 451,957 |
| セグメント間の 売上収益又は振替高 | 10,468 | 5,636 | 542 | 2,000 | 94,243 | 112,891 | 1,355 | 114,246 | △114,246 | - |
| 計 | 155,471 | 174,496 | 49,833 | 42,560 | 105,583 | 527,945 | 38,258 | 566,203 | △114,246 | 451,957 |
| 税引前利益 (セグメント利益) | 9,813 | 14,935 | 1,117 | 2,535 | 9,214 | 37,616 | 2,270 | 39,886 | △3,599 | 36,286 |
| セグメント資産 | 72,716 | 79,436 | 21,273 | 12,225 | 74,070 | 259,723 | 37,355 | 297,078 | 81,857 | 378,936 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 金融収益 | 47 | 66 | 8 | 21 | 9 | 152 | 87 | 240 | 44 | 284 |
| 金融費用 | △28 | △13 | △7 | △4 | △94 | △149 | △5 | △155 | △130 | △285 |
| 持分法による投資 損益 | 60 | - | - | - | - | 60 | 328 | 388 | - | 388 |
| 関係会社投資に係る売却及び評価損益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 減価償却費及び 償却費(注3) | △1,302 | △319 | △162 | △80 | △3,960 | △5,824 | △2,804 | △8,629 | △221 | △8,851 |
| 減損損失 | - | - | - | - | △226 | △226 | △225 | △451 | △5 | △456 |
| 持分法で会計処理 されている投資 | 598 | - | - | - | - | 598 | 969 | 1,568 | - | 1,568 |
| 資本的支出(注3) | 881 | 661 | 67 | 194 | 3,077 | 4,882 | 2,013 | 6,896 | 340 | 7,236 |
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び技術戦略グループ等が含まれております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△3,599百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△3,217百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額81,857百万円には、主に全社資産94,451百万円、セグメント間債権債務消去
△12,778百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額44百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益28百万円が含まれております。
金融費用の調整額△130百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△128百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△221百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△431百万円、未実現利益消去209百万円が含まれております。
減損損失の調整額△5百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額340百万円には、全社資産に係る増加額420百万円、未実現利益消去△80百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| サービス | 開発・SI | 製品 | 合計 | |
| 外部顧客からの売上収益 | 170,918 | 91,574 | 167,132 | 429,625 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| サービス | 開発・SI | 製品 | 合計 | |
| 外部顧客からの売上収益 | 179,105 | 94,963 | 177,888 | 451,957 |
(4) 地域別情報
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
非流動資産(金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く)の帳簿価額の所在地別内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 日本 | 43,363 | 40,540 |
| アジア | 7,122 | 7,464 |
| その他 | 23 | 37 |
| 合計 | 50,509 | 48,042 |
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 関連する主な 報告セグメント | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 日本電信電話㈱及びそのグループ会社 | 情報通信事業 | 50,214 | 74,288 |