有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(投資事業組合持分については持分法)
②デリバティブ
原則として時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法
保守用部材
利用可能期間(5年)に基づく定額法