有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び科学事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△13,049百万円には、主に全社費用△14,374百万円、セグメント間取引消去1,181百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額68,466百万円には、主に全社資産78,114百万円、セグメント間債権債務消去△8,525百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに管理部門等に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額1,472百万円には、全社資産に係る減価償却費1,613百万円、未実現利益消去△141百万円が含まれております。持分法適用会社への投資額の調整額111百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,354百万円には、全社資産に係る増加額1,441百万円、未実現利益消去△86百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△13,049百万円には、主に全社費用△14,374百万円、セグメント間取引消去1,181百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額68,466百万円には、主に全社資産78,114百万円、セグメント間債権債務消去△8,525百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに管理部門等に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額1,472百万円には、全社資産に係る減価償却費1,613百万円、未実現利益消去△141百万円が含まれております。持分法適用会社への投資額の調整額111百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,354百万円には、全社資産に係る増加額1,441百万円、未実現利益消去△86百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。