有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、契約社員及び派遣社員を含めております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。また、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、契約社員及び派遣社員を含めております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
従業員の組織として「CTCユニオン」があり、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25条)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しており、小数第1位以下を切り捨てしております。
3.賃金格差の主たる要因は、新卒採用における女性比率が高まった結果、若年層の女性従業員が増えたこと及び管理職層比率の男女間差異であります。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。対象者がいない場合は「-」を記載しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25条)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しており、小数第1位以下を切り捨てしております。対象者がいない場合は「-」を記載しております。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| エンタープライズ事業 | 1,276 | [ 904] |
| 流通事業 | 747 | [ 391] |
| 情報通信事業 | 990 | [1,062] |
| 広域・社会インフラ事業 | 830 | [ 725] |
| 金融事業 | 461 | [ 480] |
| ITサービス事業 | 3,699 | [2,356] |
| その他 | 1,117 | [ 602] |
| 全社(共通) | 545 | [ 246] |
| 合計 | 9,665 | [6,766] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、契約社員及び派遣社員を含めております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 4,784 | [3,826] | 40.7 | 13.4 | 10,287,919 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| エンタープライズ事業 | 1,110 | [ 836] |
| 流通事業 | 623 | [ 355] |
| 情報通信事業 | 990 | [1,062] |
| 広域・社会インフラ事業 | 830 | [ 725] |
| 金融事業 | 461 | [ 480] |
| ITサービス事業 | 305 | [ 229] |
| その他 | 200 | [ 67] |
| 全社(共通) | 265 | [ 72] |
| 合計 | 4,784 | [3,826] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。また、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、契約社員及び派遣社員を含めております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
従業員の組織として「CTCユニオン」があり、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 5.9 | 65 | 78.3 | 78.8 | 73.0 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25条)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しており、小数第1位以下を切り捨てしております。
3.賃金格差の主たる要因は、新卒採用における女性比率が高まった結果、若年層の女性従業員が増えたこと及び管理職層比率の男女間差異であります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| CTCテクノロジー㈱ | 3.5 | 64 | 71.5 | 76.4 | 55.8 |
| CTCシステムマネジメント㈱ | 2.1 | 29 | 77.6 | 77.9 | 79.0 |
| CTCエスピー㈱ | 5.5 | 0 | 68.3 | 70.6 | 83.0 |
| CTCファシリティーズ㈱ | 21.1 | - | 68.7 | 95.9 | 48.1 |
| CTCビジネスサービス㈱ | 15.8 | - | 86.5 | 82.5 | 65.3 |
| CTCビジネスエキスパート㈱ | - | - | 93.5 | 85.5 | 112.8 |
| アサヒビジネスソリューションズ㈱ | 10.0 | 50 | 69.7 | 69.8 | 71.4 |
| CTCひなり㈱ | - | 100 | 110.9 | 117.1 | 80.0 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。対象者がいない場合は「-」を記載しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25条)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しており、小数第1位以下を切り捨てしております。対象者がいない場合は「-」を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
