有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主にオフィス関連の建物及びデータセンター関連の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に一般オフィスに係る建物については、使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.97%から2.19%を使用し、また、データセンターに係る建物については、使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は2.19%から2.31%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	1,302百万円	1,532百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	154 〃	45 〃
新規連結子会社の取得に伴う増加額	32 〃	― 〃
時の経過による調整額	25 〃	29 〃
見積りの変更による増加額	141 〃	159 〃
資産除去債務の履行による減少額	△124 〃	△118 〃
為替換算差額	― 〃	1 〃
期末残高	1,532 〃	1,649 〃

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更内容及び影響額
オフィス関連等の建物において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初見積り額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に159百万円加算しております。