有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
6.企業結合等
前連結会計年度に生じた主な企業結合等は次のとおりであります。
(PT. Nusantara Compnet Integrator社及びPT. Pro Sistimatika Automasi社の株式取得)
当社はASEAN地域での更なるビジネス拡大を目的に、インドネシアのIT企業PT. Nusantara Compnet Integrator及びPT. Pro Sistimatika Automasiの2社(以下、「当該会社2社」という)のそれぞれの発行済株式の70%を、2019年9月2日に取得し、当該会社2社は当社の子会社となっております。
当該企業結合による取得日現在の支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。なお、条件付き対価はありません。
(1) PT. Nusantara Compnet Integrator
(注)1. 支払対価はすべて現金により支払っております。
2. 取得原価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しており、前連結会計年度において取得原価の配分は完了しております。
(2) PT. Pro Sistimatika Automasi
(注) 支払対価はすべて現金により支払っております。
取得したのれんは、当社グループと当該会社2社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したものであります。
取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューディリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業評価(割引キャッシュ・フロー法)等を総合的に勘案して算定しております。
取得に伴うキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
当社グループは、当該会社2社の非支配持分の所有者に対して子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。非支配持分に付与されたプット・オプションは、原則としてその償還金額の現在価値を長期金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、取得日現在において、それぞれ2,859百万円及び77百万円であります。
当該会社2社の取得日からの業績は、重要性が乏しいため記載しておりません。また、前連結会計年度期首時点である2019年4月1日に企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、連結財務諸表に対する影響額に重要性が乏しいため記載しておりません。
当連結会計年度において、重要な企業結合等は発生しておりません。
前連結会計年度に生じた主な企業結合等は次のとおりであります。
(PT. Nusantara Compnet Integrator社及びPT. Pro Sistimatika Automasi社の株式取得)
当社はASEAN地域での更なるビジネス拡大を目的に、インドネシアのIT企業PT. Nusantara Compnet Integrator及びPT. Pro Sistimatika Automasiの2社(以下、「当該会社2社」という)のそれぞれの発行済株式の70%を、2019年9月2日に取得し、当該会社2社は当社の子会社となっております。
当該企業結合による取得日現在の支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。なお、条件付き対価はありません。
(1) PT. Nusantara Compnet Integrator
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 支払対価の公正価値(注1) | 7,132 |
| 非支配持分の公正価値 | 3,056 |
| 合計 | 10,189 |
| 取得資産の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 468 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,807 |
| 棚卸資産 | 1,983 |
| 無形資産 | 916 |
| その他 | 1,775 |
| 取得資産の公正価値 合計 | 6,951 |
| 引受負債の公正価値 | |
| 営業債務及びその他の債務(短期) | △2,369 |
| その他の金融負債(短期) | △1,043 |
| その他 | △1,367 |
| 引受負債の公正価値 合計 | △4,780 |
| のれん | 8,018 |
| 合計 | 10,189 |
(注)1. 支払対価はすべて現金により支払っております。
2. 取得原価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しており、前連結会計年度において取得原価の配分は完了しております。
(2) PT. Pro Sistimatika Automasi
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 支払対価の公正価値(注) | 227 |
| 非支配持分の公正価値 | 97 |
| 合計 | 324 |
| 取得資産の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 18 |
| 営業債権及びその他の債権 | 137 |
| その他 | 36 |
| 取得資産の公正価値 合計 | 192 |
| 引受負債の公正価値 | |
| 営業債務及びその他の債務(短期) | △86 |
| 従業員給付(長期) | △63 |
| その他 | △17 |
| 引受負債の公正価値 合計 | △168 |
| のれん | 300 |
| 合計 | 324 |
(注) 支払対価はすべて現金により支払っております。
取得したのれんは、当社グループと当該会社2社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したものであります。
取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューディリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業評価(割引キャッシュ・フロー法)等を総合的に勘案して算定しております。
取得に伴うキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 7,359 |
| 取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △486 |
| 子会社株式の取得による支出 | 6,872 |
当社グループは、当該会社2社の非支配持分の所有者に対して子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。非支配持分に付与されたプット・オプションは、原則としてその償還金額の現在価値を長期金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、取得日現在において、それぞれ2,859百万円及び77百万円であります。
当該会社2社の取得日からの業績は、重要性が乏しいため記載しておりません。また、前連結会計年度期首時点である2019年4月1日に企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、連結財務諸表に対する影響額に重要性が乏しいため記載しておりません。
当連結会計年度において、重要な企業結合等は発生しておりません。