有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
18.従業員給付
(1) 退職後給付
① 採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、伊藤忠連合企業年金基金制度に加えて、確定給付制度及び退職一時金並びに確定拠出制度による退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。また、確定給付制度における給付額は、従業員の勤続した各年に稼得したポイントや勤続年数等に基づき設定されております。
確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出額を拠出することに限定されております。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。
② 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(注) 当期勤務費用については、純損益(売上原価又は販売費及び一般管理費)として認識しております。また、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息については、純損益(金融収益)として認識しております。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(注) 当社及び一部の子会社は、退職年金規約に基づき、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、掛金拠出額の再計算を行っております。
なお、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に734百万円の掛金を拠出する予定であります。
資産上限額による影響の変動は次のとおりであります。
(注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。
資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「30.金融商品及び関連する開示」をご参照ください。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
当連結会計年度末(2021年3月31日)
当社及び一部の子会社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。
運用に際しては、流動性の確保を重視し、分散投資の徹底を図ることを基本方針としております。資本性金融商品は主に証券取引所に上場されている株式であり、負債性金融商品は主に格付けの高い国債から構成されております。また、企業年金保険(一般勘定)は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されており、一定の予定利率と元本が保証されております。
退職給付の満期情報は次のとおりであります。
確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出します。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しております。この要請に応じるための情報として、当社は給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す確定給付制度債務の加重平均デュレーションを開示することが有用な情報であると考えております。当社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は11年、当連結会計年度は11年となっております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
上記の年金数理計算上の仮定のうち、確定給付企業年金制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっております。
割引率が報告期間の末日現在で0.5%変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。
当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ936百万円及び983百万円であります。
④ 複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。
伊藤忠連合企業年金基金は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
a. 事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
b. 一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。
c. 一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
伊藤忠連合企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりません。したがって、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。なお、当該制度に対する特別掛金については過去勤務債務残高を負債として認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取り崩す処理を行っております。連結財政状態計算書上で認識している当該負債の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ3,315百万円及び3,192百万円であります。
入手しうる直近の情報に基づく伊藤忠連合企業年金基金の財政状態は次のとおりであります。
上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高及び別途積立金であります。
なお、上記の掛金拠出割合は当社及び一部の子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであり、当社及び一部の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に1,041百万円の掛金を拠出する予定であります。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ66,841百万円及び70,186百万円であります。
(1) 退職後給付
① 採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、伊藤忠連合企業年金基金制度に加えて、確定給付制度及び退職一時金並びに確定拠出制度による退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。また、確定給付制度における給付額は、従業員の勤続した各年に稼得したポイントや勤続年数等に基づき設定されております。
確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出額を拠出することに限定されております。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。
② 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | 21,793 | 21,896 |
| 当期勤務費用 | 1,054 | 1,055 |
| 利息費用 | 94 | 115 |
| 再測定による増減 | ||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた影響 | △18 | 142 |
| 財務上の仮定の変更により生じた影響 | △271 | △24 |
| 実績による修正 | 101 | 60 |
| 給付額 | △1,218 | △813 |
| 企業結合による影響 | 356 | - |
| 為替換算差額 | 4 | 8 |
| 期末残高 | 21,896 | 22,440 |
(注) 当期勤務費用については、純損益(売上原価又は販売費及び一般管理費)として認識しております。また、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息については、純損益(金融収益)として認識しております。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | 23,532 | 23,008 |
| 利息収益 | 103 | 123 |
| 再測定による増減 | ||
| 制度資産に関する収益 | △529 | 2,682 |
| 事業主による拠出額 | 638 | 668 |
| 給付額 | △736 | △788 |
| 期末残高 | 23,008 | 25,694 |
(注) 当社及び一部の子会社は、退職年金規約に基づき、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、掛金拠出額の再計算を行っております。
なお、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に734百万円の掛金を拠出する予定であります。
資産上限額による影響の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | - | - |
| 資産上限額による影響の変動 | - | 920 |
| 期末残高 | - | 920 |
(注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 21,896 | 22,440 |
| 制度資産の公正価値 | △23,008 | △25,694 |
| 積立状況 | △1,111 | △3,254 |
| 資産上限額による影響 | - | 920 |
| 負債/資産の純額 | △1,111 | △2,333 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| その他の非流動資産 | △1,635 | △2,934 |
| 従業員給付(非流動負債) | 524 | 601 |
資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「30.金融商品及び関連する開示」をご参照ください。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | 合計 | |
| 資本性金融商品 | |||
| 国内株式 | 3,366 | - | 3,366 |
| 海外株式 | 3,268 | - | 3,268 |
| 負債性金融商品 | |||
| 国内債券 | 7,008 | 562 | 7,571 |
| 海外債券 | 2,637 | 1,597 | 4,235 |
| その他資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 321 | - | 321 |
| 企業年金保険(一般勘定) | - | 4,203 | 4,203 |
| その他 | - | 41 | 41 |
| 合計 | 16,603 | 6,404 | 23,008 |
当連結会計年度末(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | 合計 | |
| 資本性金融商品 | |||
| 国内株式 | 4,498 | - | 4,498 |
| 海外株式 | 4,546 | - | 4,546 |
| 負債性金融商品 | |||
| 国内債券 | 7,287 | 562 | 7,850 |
| 海外債券 | 2,451 | 1,568 | 4,019 |
| その他資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 365 | - | 365 |
| 企業年金保険(一般勘定) | - | 4,377 | 4,377 |
| その他 | - | 36 | 36 |
| 合計 | 19,149 | 6,544 | 25,694 |
当社及び一部の子会社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。
運用に際しては、流動性の確保を重視し、分散投資の徹底を図ることを基本方針としております。資本性金融商品は主に証券取引所に上場されている株式であり、負債性金融商品は主に格付けの高い国債から構成されております。また、企業年金保険(一般勘定)は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されており、一定の予定利率と元本が保証されております。
退職給付の満期情報は次のとおりであります。
確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出します。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しております。この要請に応じるための情報として、当社は給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す確定給付制度債務の加重平均デュレーションを開示することが有用な情報であると考えております。当社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は11年、当連結会計年度は11年となっております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |||
| 割引率 | 0.5 | % | 0.5 | % |
| 昇給率 | 5.5 | % | 5.3 | % |
上記の年金数理計算上の仮定のうち、確定給付企業年金制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっております。
割引率が報告期間の末日現在で0.5%変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| 0.5%上昇した場合 | △1,101 | △1,091 |
| 0.5%低下した場合 | 1,049 | 993 |
当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ936百万円及び983百万円であります。
④ 複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。
伊藤忠連合企業年金基金は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
a. 事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
b. 一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。
c. 一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
伊藤忠連合企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりません。したがって、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。なお、当該制度に対する特別掛金については過去勤務債務残高を負債として認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取り崩す処理を行っております。連結財政状態計算書上で認識している当該負債の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ3,315百万円及び3,192百万円であります。
入手しうる直近の情報に基づく伊藤忠連合企業年金基金の財政状態は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) 2019年3月31日時点 | 当連結会計年度 (2021年3月31日) 2020年3月31日時点 | |
| 制度資産の額 | 30,140 | 30,856 |
| 年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高) | 35,713 | 37,284 |
| 差引額 | △5,572 | △6,428 |
| 制度全体に占める当社及び一部の子会社の掛金拠出割合 | 31.7% | 32.9% |
上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高及び別途積立金であります。
なお、上記の掛金拠出割合は当社及び一部の子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであり、当社及び一部の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に1,041百万円の掛金を拠出する予定であります。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ66,841百万円及び70,186百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
