有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,290	1,007	282
工具、器具及び備品	375	271	103
合計	1,665	1,278	386

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,090	946	143
工具、器具及び備品	321	255	66
合計	1,411	1,201	210

② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	199	161
1年超	244	83
合計	444	244

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	370	214
減価償却費相当額	316	176
支払利息相当額	26	15

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	2,887	2,780
1年超	3,855	2,019
合計	6,743	4,800

(貸主側)
1.リース投資資産の内訳
流動資産

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
リース料債権部分	14,209	13,688
受取利息相当額	△1,300	△1,072
リース投資資産	12,909	12,615

(注)上記リース投資資産の内訳には転リース取引による金額を含んでおります。
2.リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	3,320	3,159	3,010	2,170	1,426	1,122

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	3,722	3,505	2,635	1,845	1,297	681

3.オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	424	424
1年超	1,080	655
合計	1,505	1,080