有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社国内連結子会社3社は、伊藤忠連合厚生年金基金制度に加えて、確定給付企業年金制度(当社及び国内連結子会社3社による共同委託契約)並びに確定拠出年金制度を採用しております。
また、その他の連結子会社については、1社が伊藤忠連合厚生年金基金制度に加えて、退職一時金制度を、1社が確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を、1社が退職一時金制度に加えて、確定拠出年金制度を、また、2社が確定拠出年金制度を採用しております。
伊藤忠連合厚生年金基金制度(昭和61年7月設立の連合設立型基金)は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金における年金資産残高のうち、当社及び国内連結子会社4社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は19,671百万円であります。
また、当社及び国内連結子会社3社の確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度であり、平成17年7月において、当社及び国内連結子会社3社による共同委託契約の適格退職年金制度から移行したものであります。
なお、いずれの確定拠出型の制度についても、確定拠出年金制度あるいは退職金前払制度のどちらかを選択できることとしております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、各項目については、当連結会計年度末の金額が不明であるため、前連結会計年度末のものをご参考までに記載しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在
年金資産の額	65,155百万円
年金財政計算上の給付債務の額	77,804 〃
差引額	△12,649 〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
28.6% (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
なお、上記割合は当社グループ(当社及び当社国内連結子会社4社)が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであります。
(3) 補足説明
①上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

	平成24年3月31日現在
年金財政計算上の過去勤務債務	△12,316百万円
繰越不足金	△333 〃

②本制度における過去勤務債務の償却方法
期間19年0ヶ月の元利均等償却 (平成24年3月31日現在)
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ.退職給付債務	15,955
ロ.年金資産	15,552
ハ.未積立退職給付債務(イ-ロ)	402
ニ.未認識数理計算上の差異	3,793
ホ.未認識過去勤務債務	△778
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ-ニ-ホ)	△2,612
ト.前払年金費用	3,187
チ.退職給付引当金(ヘ+ト)	575

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ.勤務費用(注1)	950
ロ.利息費用	268
ハ.期待運用収益	△322
ニ.数理計算上の差異の損益(△)処理額	610
ホ.過去勤務債務の損益(△)処理額	△227
ヘ.厚生年金基金の年金掛金等	851
ト.その他(注2)	799
チ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	2,930

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用はイ.勤務費用に計上しております。
2.ト.その他は確定拠出年金への掛金支払額及び退職前払金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
1.2%
ハ.期待運用収益率
2.5%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社国内連結子会社3社は、伊藤忠連合企業年金基金制度に加えて、確定給付企業年金制度(当社及び国内連結子会社3社による共同委託契約)並びに確定拠出年金制度を採用しております。
また、その他の連結子会社については、1社が伊藤忠連合企業年金基金制度に加えて、退職一時金制度を、1社が確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を、1社が退職一時金制度に加えて、確定拠出年金制度を、また、2社が確定拠出年金制度を採用しております。
伊藤忠連合企業年金基金制度(昭和61年7月設立の連合設立型基金)は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、伊藤忠連合厚生年金基金は、平成25年4月に厚生労働省より厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、伊藤忠連合企業年金基金になっております。
また、一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	15,503百万円
勤務費用	1,001 〃
利息費用	187 〃
数理計算上の差異の発生額	△308 〃
退職給付の支払額	△482 〃
退職給付債務の期末残高	15,901 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	15,552百万円
期待運用収益	315 〃
数理計算上の差異の発生額	531 〃
事業主からの拠出額	1,934 〃
退職給付の支払額	△482 〃
年金資産の期末残高	17,851 〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	451百万円
退職給付費用	61 〃
退職給付の支払額	△22 〃
退職給付に係る負債の期末残高	490 〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	15,901百万円
年金資産	△17,851 〃
	△1,950 〃
非積立型制度の退職給付債務	490 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,460 〃
退職給付に係る負債	490百万円
退職給付に係る資産	△1,950 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,460 〃

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,001百万円
利息費用	187 〃
期待運用収益	△315 〃
数理計算上の差異の費用処理額	628 〃
過去勤務費用の費用処理額	△202 〃
簡便法で計算した退職給付費用	61 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,360 〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△202百万円
数理計算上の差異	1,468 〃
合計	1,266 〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△576百万円
未認識数理計算上の差異	2,324 〃
合計	1,748 〃

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	54 %
株式	27 %
現金及び預金	2 %
その他	17 %
合計	100 %

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2 %
長期期待運用収益率	2.0 %

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、829百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、829百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (平成25年3月31日現在)

年金資産の額	65,835百万円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	81,138 〃
差引額	△15,303 〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 (自 24年4月1日 至 平成25年3月31日)
28.7%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,954百万円及び繰越不足金3,348百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金298百万円を費用処理しております。また、年金財政計算上の繰越不足金3,348百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。