有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/19 9:19
【資料】
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【項目】
120項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に「情報通信事業」、「金融・社会インフラ事業」、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「クラウドプラットフォーム事業」、「保守・運用サービス事業」の6セグメントで構成されております。
「情報通信事業」、「金融・社会インフラ事業」、「エンタープライズ事業」及び「流通事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守・運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
また、「クラウドプラットフォーム事業」及び「保守・運用サービス事業」はそれぞれITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の4つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
当連結会計年度より、従来「エンタープライズ事業」に含まれていた放送分野向け及びISP向けビジネスを「情報通信事業」に、流通分野向けビジネスを「流通事業」にそれぞれ移管し、また「エンタープライズ事業」及び「情報通信事業」の2セグメントに含まれていた公共・公益分野向けビジネスを「金融事業」に移管し、セグメントの名称を「金融事業」から「金融・社会インフラ事業」に変更をしております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務諸表
計上額
(注3)
情報
通信
事業
金融・社会インフラ事業エンタープライズ
事業
流通
事業
クラウドプラットフォーム事業保守・運用
サービス事業
売上高
外部顧客への
売上高
127,03652,73870,89552,9547,7822,225313,6338,841322,475322,475
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
1,2366162,56516324,41560,27689,2744,56993,843△93,843
128,27353,35573,46053,11832,19762,502402,90713,410416,318△93,843322,475
セグメント利益13,2506,0553,4983,7612,22310,87839,6681,00740,675△13,48727,187
セグメント資産39,29918,82423,24327,91733,10726,491168,88417,031185,91684,109270,025
その他の項目
減価償却費(注4)3655066304901,8142124,0191024,1211,8916,013
持分法適用会社への投資額1,0731,0731401,2141011,315
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)8052071505976,5782108,5491208,6701,36010,030

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、科学事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△13,487百万円には、主に全社費用△15,021百万円、セグメント間取引消去1,308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額84,109百万円には、主に全社資産92,596百万円、セグメント間債権債務消去
△7,745百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに管理部門等に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額1,891百万円には、全社資産に係る減価償却費2,043百万円、未実現利益消去△151百万円が含まれております。持分法適用会社への投資額の調整額101百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,360百万円には、全社資産に係る増加額1,531百万円、未実現利益消去△170百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務諸表
計上額
(注3)
情報
通信
事業
金融・社会インフラ事業エンタープライズ
事業
流通
事業
クラウドプラットフォーム事業保守・運用
サービス事業
売上高
外部顧客への
売上高
121,55154,80978,15454,4778,2782,195319,46629,987349,454349,454
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
1,5532551,49224624,96462,31190,8244,69295,517△95,517
123,10555,06579,64654,72433,24364,506410,29134,680444,971△95,517349,454
セグメント利益10,0813,2893,6265,6581,83310,65235,1411,38936,531△13,04923,481
セグメント資産45,01323,36627,51230,22934,70630,679191,50722,255213,76368,466282,229
その他の項目
減価償却費(注4)3075745477362,3312264,7238955,6181,4727,091
のれんの償却額321321321
持分法適用会社への投資額1,1951,1951821,3771111,489
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)3483483622413,3272214,8497645,6141,3546,968

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び科学事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△13,049百万円には、主に全社費用△14,374百万円、セグメント間取引消去1,181百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額68,466百万円には、主に全社資産78,114百万円、セグメント間債権債務消去△8,525百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに管理部門等に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額1,472百万円には、全社資産に係る減価償却費1,613百万円、未実現利益消去△141百万円が含まれております。持分法適用会社への投資額の調整額111百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,354百万円には、全社資産に係る増加額1,441百万円、未実現利益消去△86百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
サービス開発・SI製品合計
外部顧客への売上高135,09064,964122,420322,475

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
サービス開発・SI製品合計
外部顧客への売上高144,40772,287132,759349,454

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
情報通信
事業
金融・社会インフラ
事業
エンタープライズ事業流通事業クラウドプラットフォーム事業保守・運用サービス
事業
その他全社・消去合計
減損損失011328124

当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
情報通信
事業
金融・社会インフラ
事業
エンタープライズ事業流通事業クラウドプラットフォーム事業保守・運用サービス
事業
その他全社・消去合計
当期償却額
当期末残高4,1294,129

当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
情報通信
事業
金融・社会インフラ
事業
エンタープライズ事業流通事業クラウドプラットフォーム事業保守・運用サービス
事業
その他全社・消去合計
当期償却額321321
当期末残高2,9452,945

「その他」の区分におけるCTC GLOBAL SDN. BHD.とCTC GLOBAL PTE. LTD.の株式取得に係るのれんは、当連結会計年度における取得原価の配分の完了により修正しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
  • 有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

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