- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスクは、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスク管理体制、管理方法の中で識別、評価、管理しています。加えて、サステナビリティ会議及びサステナビリティ推進委員会において重要指標のモニタリング及び進捗管理を行い、取締役会に報告しています。また、サステナビリティ経営推進部を設置し、サステナビリティに関する動向や規制の把握、当社グループへの影響を確認しています。
| マテリアリティ | 主なリスク及び機会 | 「3 事業等のリスク (3)重要と認識するリスク」に記載の関連リスク |
| 社会的責任の遂行 | 人材流出、人的資本毀損による競争力低下、パートナー会社を失うことによる事業継続困難、訴訟等の発生、レピュテーション低下(リスク) | ②労務管理に関するリスク、③コンプライアンスに関するリスク、⑥サプライチェーンに関するリスク、⑦災害・パンデミックに関するリスク、⑨地政学に関するリスク |
| ガバナンスの高度化 | 重大な障害等の発生による実害、訴訟等の発生、法令・コンプライアンス違反、のれんの減損、レピュテーション低下(リスク) | ①情報セキュリティに関するリスク、②労務管理に関するリスク、③コンプライアンスに関するリスク、④システム運用に関するリスク、⑤プロジェクト監理に関するリスク、⑥サプライチェーンに関するリスク、⑦災害・パンデミックに関するリスク、⑨地政学に関するリスク、⑩規制に関するリスク、⑬事業開発・投資に関するリスク、⑮情報開示に関するリスク、⑯株主に関するリスク |
④ 指標及び目標
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価、管理するため、重要指標(マテリアリティ指標)と2029年3月期の目標値を定めています。中計2028の策定や事業環境変化を踏まえ、指標及び目標を2027年3月期に更新しています。
- #2 リスク管理（連結）
当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスクは、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスク管理体制、管理方法の中で識別、評価、管理しています。加えて、サステナビリティ会議及びサステナビリティ推進委員会において重要指標のモニタリング及び進捗管理を行い、取締役会に報告しています。また、サステナビリティ経営推進部を設置し、サステナビリティに関する動向や規制の把握、当社グループへの影響を確認しています。
| マテリアリティ | 主なリスク及び機会 | 「3 事業等のリスク (3)重要と認識するリスク」に記載の関連リスク |
| 社会的責任の遂行 | 人材流出、人的資本毀損による競争力低下、パートナー会社を失うことによる事業継続困難、訴訟等の発生、レピュテーション低下(リスク) | ②労務管理に関するリスク、③コンプライアンスに関するリスク、⑥サプライチェーンに関するリスク、⑦災害・パンデミックに関するリスク、⑨地政学に関するリスク |
| ガバナンスの高度化 | 重大な障害等の発生による実害、訴訟等の発生、法令・コンプライアンス違反、のれんの減損、レピュテーション低下(リスク) | ①情報セキュリティに関するリスク、②労務管理に関するリスク、③コンプライアンスに関するリスク、④システム運用に関するリスク、⑤プロジェクト監理に関するリスク、⑥サプライチェーンに関するリスク、⑦災害・パンデミックに関するリスク、⑨地政学に関するリスク、⑩規制に関するリスク、⑬事業開発・投資に関するリスク、⑮情報開示に関するリスク、⑯株主に関するリスク |
- #3 事業の内容
NRIネットコム㈱、NRIシステムテクノ㈱、NRI Australia Limited、SQA Holdco Pty Ltd、Convergence Technologies, Inc.
(IT基盤サービス)
主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
2026/06/15 11:14- #4 事業等のリスク
これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行った上で決定しています。
しかしながら、出資やM&A、提携などの実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
b. ソフトウエア投資について
2026/06/15 11:14- #5 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 産業ITソリューション | 5,984 | [1,033] |
| IT基盤サービス | 2,863 | [1,187] |
| 全社(共通) | 1,086 | [138] |
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の433人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11. のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。
2026/06/15 11:14- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。
(IT基盤サービス)
主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
2026/06/15 11:14- #8 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付制度及び確定拠出制度の従業員給付費用は、注記「18. 従業員給付」に記載しています。
有形固定資産の減価償却費は注記「10. 有形固定資産」に、無形資産の償却費は注記「11.のれん及び無形資産」に、使用権資産の減価償却費は注記「15. リース」に記載しています。
2026/06/15 11:14- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 製造・サービス業等 | 205,529 | | 208,189 |
| IT基盤サービス | 67,041 | | 77,039 |
| その他 | 3,346 | | 3,077 |
(注) 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前連結会計年度については、当該変更後の区分による数値を記載しています。
(2) 契約残高
- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社の連結子会社であるNRI Australia Limitedの有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産並びにCore BTS, Inc.ののれんについて、最新の事業計画を用いて減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しました。
NRI Australia Limitedについては、コンサルティング事業やマネージドサービス事業の受注減に伴う業績悪化を踏まえ、事業計画を見直しました。Core BTS, Inc.については、クラウドコンサルティング事業の業績悪化を踏まえ、事業計画を見直しました。
2026/06/15 11:14- #11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
耐用年数の決定に当たっては、当該資産について予想される使用量、予測される物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化、及び資産の使用に対する法的又は類似の制約という要因を全て考慮して決定します。残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、処分コスト控除後の価額を見積もっています。減価償却方法は、固定資産の種類ごとに、資産の将来の経済的便益の予想される消費のパターンを反映するものを選択しています。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
② 非金融資産の減損テストにおいて測定する回収可能価額について(注記11. のれん及び無形資産、注記12. 非金融資産の減損損失)
非金融資産に係る減損テストにおいては、CGUを識別した上で、当該CGUにおける売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として算定しています。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となるCGUの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
2026/06/15 11:14- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
企業結合は、支配獲得日に取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。取得対価が、被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合には、超過額をのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、超過額を利得として純損益で認識しています。取得関連費用は、発生時に費用として認識しています。
なお、当社グループは、非支配持分を公正価値、又は当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
2026/06/15 11:14- #13 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指針の一つとしており、20%以上程度の高い資本効率の実現を維持していきます。
ROEは前連結会計年度22.5%、当連結会計年度はのれん等の減損損失計上により3.5%となりました。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
2026/06/15 11:14- #14 研究開発活動
当年度における当セグメントに係る研究開発費は801百万円でした。
(IT基盤サービス)
AI活用の前提として、公平性、透明性、説明責任、プライバシー保護、安全性などのAI倫理の順守が求められています。また、情報漏洩、偽情報の拡散、AIを悪用したサイバー攻撃の増加などはAI活用に付随する課題として対応が求められています。当社は、これらについて社会動向、人とAIの関わり方、セキュリティに関する技術動向などについて調査・研究を実施しました。
2026/06/15 11:14- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<海外事業の概況>V2030において成長ストーリーとして海外事業の拡大を掲げていますが、当年度は、豪州のコンサルティング事業及びマネージドサービス事業、北米のクラウドコンサルティング事業を中心に業績が悪化しました。当社グループとしては、拠点整理や組織統合、人員削減等の事業構造改革や、ビジネスモデル転換の取組みを進めてきましたが、事業計画の実現可能性について精査及び検証を重ね、中計2028を策定した結果、事業計画との乖離が生じることとなり、当年度末の決算において減損損失を計上しました。減損計上に至った要因としては、豪州においては、買収子会社間の事業融合及び注力すべき業種・サービスの選択が不十分であったことにより、経営資源の分散を招いたこと等が挙げられます。また、北米については、クラウドコンサルティング事業において、主に人材派遣型の案件で中止や延期が増加したこと等が要因となりました。
中計2028においては、規模拡大を志向せず、AI時代に安定成長が見込まれる事業領域で収益を確保することを目標としました。そのため、金融ITソリューション部門及びIT基盤サービス部門の有する知見を活用し、事業基盤を再構築する時期と位置付けています。安定成長の期待できる事業領域に集中するために、豪州では、顧客業種を絞り込んだ上で、コンサルティングからITソリューションまで一貫した高付加価値サービスの提供を強化します。北米ではネットワーク事業にセキュリティを組み込み、サービスの高付加価値化を図ります。また、クラウドコンサルティング事業ではベンダーリレーションを強化し、当社グループが提供可能な製品・サービスのフルライン化と、ターゲットとする中堅企業顧客の深耕を推進します。
加えて、海外事業の経営管理を高度化するために、部門横断での事業開発とマネジメント体制の見直しを行います。具体的には、ビジネス部門管掌役員に情報を集約し判断を迅速化するとともに、本社機構における海外子会社に関する経営情報やリスク情報のレポートラインを強化し、事業管理及び報告体制を複線化することでリスク管理機能を強化し、事業基盤の再構築を進めます。
2026/06/15 11:14- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(4) マネジメント:人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化
当社グループの当年度の売上収益は、金融ITソリューションセグメントやIT基盤サービスセグメントを中心に好調で、814,708百万円(前年度比6.5%増)となりました。売上原価は514,556百万円(同5.1%増)、売上総利益は300,151百万円(同9.0%増)、販売費及び一般管理費は145,642百万円(同1.1%増)となりました。国内事業のシステム開発案件活況や運用サービスの増加による収益性は向上したものの、豪州・北米事業ののれん等に係る減損損失の計上により、営業利益は58,273百万円(同56.8%減)となりました。営業利益率は7.2%(同10.5ポイント減)、EBITDAマージンは25.6%(同1.1ポイント増)となりました。
② 連結キャッシュ・フローの状況
2026/06/15 11:14- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、経常的な設備の更新のための除去及び売却を除き、重要な設備の除去及び売却の計画はありません。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 産業ITソリューション | 6,600 | ・流通業、製造・サービス業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・流通業、製造・サービス業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器 |
| IT基盤サービス | 8,800 | ・データセンター関連設備の取得・IT基盤サービスを提供するための自社利用ソフトウエアの開発 |
| 全社(共通) | 1,600 | ・オフィス設備・社内インフラを整備するための自社利用ソフトウエアの開発 |
(注)1. 投資予定金額には消費税等は含まれていません。
2. 投資予定金額には無形資産を含み、使用権資産は含まれていません。
- #18 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当年度において、総額49,535百万円の設備投資(無形資産を含み、使用権資産を含まない。)を実施しました。金融ITソリューションにおいて、高付加価値サービス拡充のための共同利用型システムの開発を行い、産業ITソリューションにおいては、ITソリューションを目的としたシステム開発を行いました。また、IT基盤サービスにおいては、データセンター関連、共同利用型サービス及び運用サービスにかかる設備取得を行いました。
セグメントごとの内訳は次のとおりです。
2026/06/15 11:14- #19 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 使用権資産 | 12,15 | 22,630 | 28,042 |
| のれん及び無形資産 | 11,12 | 268,232 | 201,988 |
| 持分法で会計処理されている投資 | | 10,689 | 11,352 |
- #20 配当政策（連結）
(2) 剰余金の配当の状況
当年度末(2026年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及びのれん等の減損損失計上が直接的にキャッシュ・フローへ与える影響はなく、国内事業は好調であることを踏まえ、2025年11月に実施済みの配当金(基準日は2025年9月30日)から7円増額し、1株当たり42円としました。これにより、年間の配当金は、2025年11月に実施済みの配当金と合わせ、1株当たり77円となりました。
基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
2026/06/15 11:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
