- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価、管理するため、重要指標(マテリアリティ指標)と2029年3月期の目標値を定めています。中計2028の策定や事業環境変化を踏まえ、指標及び目標を2027年3月期に更新しています。
| マテリアリティ | 重要指標(●:当年度まで、◆:2027年3月期より) | 2029年3月期目標 | (参考)当年度実績 |
| 活力ある未来社会の共創 | AI関連投資額※1 | 800億円(3か年合計) | 181億円 |
| 最適社会の共創 | ●ビジネスプラットフォーム売上高 | - | 1,508億円 |
| ◆社会共創サービス売上高 | 2,350億円 | 1,933億円 |
| 安全安心社会の共創 | デジタルセキュリティサービス売上高 | 1,280億円 | 962億円 |
| 人的資本の拡充 | 従業員エンゲージメント総合スコア※2 | 70以上継続 | 73 |
| ●女性への機会付与率(NRI単体)※3 | - | 17% |
| ◆経営人材候補の女性比率(NRI単体) | 対象役職における構成比率以上かつ前年以上(10%) | (2027年3月期より計測) |
| ◆AI高度人材数(NRI籍)※4 | 3,000名 | 1,147名 |
| ◆セキュリティ高度人材数※5 | 2,000名 | 1,198名 |
(注)※1 AI関連投資額は知的資本投資額の内数。
※2 当年度実績はNRI単体のみ。2029年3月期目標は国内グループ会社も含む。
- #2 事業の内容
当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。
(コンサルティング)
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
2026/06/15 11:14- #3 事業等のリスク
a. 競合他社との競争激化について
当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用サービスまで一貫して提供できる総合力に加え、AIの実装力やセキュリティに関する知見・対応力を強みとして、さらなる事業成長を追求し、V2030で定めた経営ビジョンの実現を目指しています。
しかしながら、コンサルティング事業者によるシステム開発領域への業容拡大や、システム開発事業者によるコンサルティング領域への業容拡大など、情報サービス産業のビジネスモデルは引き続き変化しています。競合他社がM&A等の資本政策を含む投資により企業規模やサービス提供領域を拡大する動きも顕著です。これにより従来当社グループが有していた競争優位性が相対的に低下し、案件受注競争の激化や価格競争の進行に伴って、当社グループの収益機会が減少する可能性があります。
2026/06/15 11:14- #4 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コンサルティング | 1,752 | [218] |
| 金融ITソリューション | 5,209 | [2,073] |
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の433人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「(3) サービスごとの情報」における売上収益の会計処理の方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載のとおりです。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
(コンサルティング)
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
2026/06/15 11:14- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| コンサルティング | 60,333 | | 63,556 |
| 金融ITソリューション | 366,605 | | 399,792 |
(注) 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前連結会計年度については、当該変更後の区分による数値を記載しています。
(2) 契約残高
- #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の連結子会社であるNRI Australia Limitedの有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産並びにCore BTS, Inc.ののれんについて、最新の事業計画を用いて減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しました。
NRI Australia Limitedについては、コンサルティング事業やマネージドサービス事業の受注減に伴う業績悪化を踏まえ、事業計画を見直しました。Core BTS, Inc.については、クラウドコンサルティング事業の業績悪化を踏まえ、事業計画を見直しました。
回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、NRI Australia Limitedは5,364百万円、Core BTS, Inc.は45,299百万円です。当該使用価値の算定に使用した割引率はそれぞれ税引後10.5%及び9.0%、税引前14.3%及び10.3%です。
2026/06/15 11:14- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(a)コンサルティングサービス
コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。
上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。
2026/06/15 11:14- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1985年 4月 当社入社
2004年 4月 当社執行役員 コンサルティング第三事業本部長
2010年 4月 当社常務執行役員 コンサルティング事業本部長
2026/06/15 11:14- #10 研究開発活動
当年度における研究開発費は5,412百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。
(コンサルティング)
当社では設立来、日本の社会構造や技術動向、法規制や日本の各産業に影響を及ぼす国際環境などについて調査・研究を行っており、当年度も紛争や資源価格の変動など国際環境の動向や人口減少などの国内環境の変化を踏まえた、調査・研究を行ってきました。
2026/06/15 11:14- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(*1)「当社グループ」とは、当社及び当社の事業報告に重要な子会社として記載されている者をいう
(*2)「当社グループの主要な取引先」とは、当社の直近事業年度において、当社の連結売上高の2%を超える支払いを当社グループが受けている者をいう
(*3)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度において、その者の連結売上高の2%を超える支払いを当社グループから受けている者をいう
2026/06/15 11:14- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① AIによるビジネス変革
AI活用による影響はあらゆる産業に波及しており、従来型システムや人間の仕事の置き換えが進むとされています。単純かつノンクリティカルな領域はAIに置き換わる一方、当社が注力する複雑かつミッションクリティカルな領域においては、その精度や安定性の課題から、AIへの置き換えは容易ではありません。この領域に対し、当社は戦略コンサルティングの提案力、AIインテグレーション力、大規模かつ複雑なシステムの構築力といった強みを活かし、事業基盤の拡大を目指します。具体的には、戦略コンサルティングを起点として、顧客のAI変革を包括的に支援するサービスや、当社の金融ビジネスプラットフォームにAIを組み込んだ高付加価値ソリューションサービスを展開します。また、これらの活動を加速化するために、国内外のAIテック企業との共創モデルの拡張を進めていきます。
② デジタルセキュリティサービスの拡充
2026/06/15 11:14- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当年度の世界経済は、米国の政策動向に加え、金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化により不透明感が継続しています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連の投資が活況を呈しており、AI等の新技術活用により、業務プロセスを変革する段階からビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。一方、物価上昇の継続や、通商政策など米国の政策動向による影響が国内景気に及ぼすリスクに加え、為替変動や原油価格の高騰など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の企業業績の変調によっては投資が抑制される可能性もあります。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからITソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「NRIグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。)を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、DX進化、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりに向けて取り組んできました。
2026/06/15 11:14- #14 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
サービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| サービスの名称 | 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| コンサルティングサービス | 172,570 | | 176,701 |
| 開発・製品販売 | 240,035 | | 263,133 |
- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、経常的な設備の更新のための除去及び売却を除き、重要な設備の除去及び売却の計画はありません。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| コンサルティング | 100 | ・社内インフラを整備するための自社利用ソフトウエアの開発 |
| 金融ITソリューション | 30,900 | ・金融業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・金融業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器 |
(注)1. 投資予定金額には消費税等は含まれていません。
2. 投資予定金額には無形資産を含み、使用権資産は含まれていません。
- #16 設備投資等の概要
セグメントごとの内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資金額 (百万円) |
| コンサルティング | 47 |
| 金融ITソリューション | 27,868 |
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) コンサルティングサービス
コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。
上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。
2026/06/15 11:14- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1. 関係会社との取引高
| | | (単位:百万円) |
| | 前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | 売上高 | 83,949 | 98,873 |
| 仕入高 | 73,822 | 74,377 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
