- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価、管理するため、重要指標(マテリアリティ指標)と2029年3月期の目標値を定めています。中計2028の策定や事業環境変化を踏まえ、指標及び目標を2027年3月期に更新しています。
| マテリアリティ | 重要指標(●:当年度まで、◆:2027年3月期より) | 2029年3月期目標 | (参考)当年度実績 |
| 活力ある未来社会の共創 | AI関連投資額※1 | 800億円(3か年合計) | 181億円 |
| 最適社会の共創 | ●ビジネスプラットフォーム売上高 | - | 1,508億円 |
| ◆社会共創サービス売上高 | 2,350億円 | 1,933億円 |
| 安全安心社会の共創 | デジタルセキュリティサービス売上高 | 1,280億円 | 962億円 |
| 人的資本の拡充 | 従業員エンゲージメント総合スコア※2 | 70以上継続 | 73 |
| ●女性への機会付与率(NRI単体)※3 | - | 17% |
| ◆経営人材候補の女性比率(NRI単体) | 対象役職における構成比率以上かつ前年以上(10%) | (2027年3月期より計測) |
| ◆AI高度人材数(NRI籍)※4 | 3,000名 | 1,147名 |
| ◆セキュリティ高度人材数※5 | 2,000名 | 1,198名 |
(注)※1 AI関連投資額は知的資本投資額の内数。
※2 当年度実績はNRI単体のみ。2029年3月期目標は国内グループ会社も含む。
- #2 事業の内容
NRIネットコム㈱、NRIシステムテクノ㈱、NRI Australia Limited、SQA Holdco Pty Ltd、Convergence Technologies, Inc.
(IT基盤サービス)
主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
2026/06/15 11:14- #3 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 産業ITソリューション | 5,984 | [1,033] |
| IT基盤サービス | 2,863 | [1,187] |
| 全社(共通) | 1,086 | [138] |
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の433人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。
(IT基盤サービス)
主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
2026/06/15 11:14- #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 製造・サービス業等 | 205,529 | | 208,189 |
| IT基盤サービス | 67,041 | | 77,039 |
| その他 | 3,346 | | 3,077 |
(注) 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前連結会計年度については、当該変更後の区分による数値を記載しています。
(2) 契約残高
- #6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、NRI Australia Limitedは5,364百万円、Core BTS, Inc.は45,299百万円です。当該使用価値の算定に使用した割引率はそれぞれ税引後10.5%及び9.0%、税引前14.3%及び10.3%です。
当連結会計年度において、上記NRI Australia Limitedの76,998百万円及びCore BTS, Inc.の19,910百万円を含む減損損失97,586百万円を計上しています。資産の項目別内訳は、有形固定資産1,085百万円、使用権資産 1,638百万円、のれん83,647百万円、無形資産10,225百万円、その他988百万円です。また、セグメント別の内訳はコンサルティング116百万円、金融ITソリューション259百万円、産業ITソリューション97,060百万円、IT基盤サービス151百万円です。
(3) のれんの減損テスト
2026/06/15 11:14- #7 研究開発活動
当年度における当セグメントに係る研究開発費は801百万円でした。
(IT基盤サービス)
AI活用の前提として、公平性、透明性、説明責任、プライバシー保護、安全性などのAI倫理の順守が求められています。また、情報漏洩、偽情報の拡散、AIを悪用したサイバー攻撃の増加などはAI活用に付随する課題として対応が求められています。当社は、これらについて社会動向、人とAIの関わり方、セキュリティに関する技術動向などについて調査・研究を実施しました。
2026/06/15 11:14- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(*1)「当社グループ」とは、当社及び当社の事業報告に重要な子会社として記載されている者をいう
(*2)「当社グループの主要な取引先」とは、当社の直近事業年度において、当社の連結売上高の2%を超える支払いを当社グループが受けている者をいう
(*3)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度において、その者の連結売上高の2%を超える支払いを当社グループから受けている者をいう
2026/06/15 11:14- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<海外事業の概況>V2030において成長ストーリーとして海外事業の拡大を掲げていますが、当年度は、豪州のコンサルティング事業及びマネージドサービス事業、北米のクラウドコンサルティング事業を中心に業績が悪化しました。当社グループとしては、拠点整理や組織統合、人員削減等の事業構造改革や、ビジネスモデル転換の取組みを進めてきましたが、事業計画の実現可能性について精査及び検証を重ね、中計2028を策定した結果、事業計画との乖離が生じることとなり、当年度末の決算において減損損失を計上しました。減損計上に至った要因としては、豪州においては、買収子会社間の事業融合及び注力すべき業種・サービスの選択が不十分であったことにより、経営資源の分散を招いたこと等が挙げられます。また、北米については、クラウドコンサルティング事業において、主に人材派遣型の案件で中止や延期が増加したこと等が要因となりました。
中計2028においては、規模拡大を志向せず、AI時代に安定成長が見込まれる事業領域で収益を確保することを目標としました。そのため、金融ITソリューション部門及びIT基盤サービス部門の有する知見を活用し、事業基盤を再構築する時期と位置付けています。安定成長の期待できる事業領域に集中するために、豪州では、顧客業種を絞り込んだ上で、コンサルティングからITソリューションまで一貫した高付加価値サービスの提供を強化します。北米ではネットワーク事業にセキュリティを組み込み、サービスの高付加価値化を図ります。また、クラウドコンサルティング事業ではベンダーリレーションを強化し、当社グループが提供可能な製品・サービスのフルライン化と、ターゲットとする中堅企業顧客の深耕を推進します。
加えて、海外事業の経営管理を高度化するために、部門横断での事業開発とマネジメント体制の見直しを行います。具体的には、ビジネス部門管掌役員に情報を集約し判断を迅速化するとともに、本社機構における海外子会社に関する経営情報やリスク情報のレポートラインを強化し、事業管理及び報告体制を複線化することでリスク管理機能を強化し、事業基盤の再構築を進めます。
2026/06/15 11:14- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年度比(%) |
| 産業ITソリューション | 183,000 | 2.1 |
| IT基盤サービス | 141,494 | 10.8 |
| 小 計 | 648,365 | 5.0 |
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を記載しています。
- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、経常的な設備の更新のための除去及び売却を除き、重要な設備の除去及び売却の計画はありません。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 産業ITソリューション | 6,600 | ・流通業、製造・サービス業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・流通業、製造・サービス業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器 |
| IT基盤サービス | 8,800 | ・データセンター関連設備の取得・IT基盤サービスを提供するための自社利用ソフトウエアの開発 |
| 全社(共通) | 1,600 | ・オフィス設備・社内インフラを整備するための自社利用ソフトウエアの開発 |
(注)1. 投資予定金額には消費税等は含まれていません。
2. 投資予定金額には無形資産を含み、使用権資産は含まれていません。
- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当年度において、総額49,535百万円の設備投資(無形資産を含み、使用権資産を含まない。)を実施しました。金融ITソリューションにおいて、高付加価値サービス拡充のための共同利用型システムの開発を行い、産業ITソリューションにおいては、ITソリューションを目的としたシステム開発を行いました。また、IT基盤サービスにおいては、データセンター関連、共同利用型サービス及び運用サービスにかかる設備取得を行いました。
セグメントごとの内訳は次のとおりです。
2026/06/15 11:14- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1. 関係会社との取引高
| | | (単位:百万円) |
| | 前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | 売上高 | 83,949 | 98,873 |
| 仕入高 | 73,822 | 74,377 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
