野村総合研究所（4307）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 金融ＩＴソリューションの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 222億8000万
- 2013年6月30日 -72.22%
- 61億9000万
- 2013年9月30日 +117.16%
- 134億4200万
- 2013年12月31日 +48.17%
- 199億1700万
- 2014年3月31日 +39.62%
- 278億900万
- 2014年6月30日 -95.34%
- 12億9700万
- 2014年9月30日 +501.7%
- 78億400万
- 2014年12月31日 +104.72%
- 159億7600万
- 2015年3月31日 +41.59%
- 226億2100万
- 2015年6月30日 -66.31%
- 76億2000万
- 2015年9月30日 +95.42%
- 148億9100万
- 2015年12月31日 +47.51%
- 219億6600万
- 2016年3月31日 +32.8%
- 291億7100万
- 2016年6月30日 -77.06%
- 66億9100万
- 2016年9月30日 +75.91%
- 117億7000万
- 2016年12月31日 +69.32%
- 199億2900万
- 2017年3月31日 +32.78%
- 264億6100万
- 2017年6月30日 -78.14%
- 57億8400万
- 2017年9月30日 +105.31%
- 118億7500万
- 2017年12月31日 +61.11%
- 191億3200万
- 2018年3月31日 +42.95%
- 273億4900万
- 2018年6月30日 -77.46%
- 61億6500万
- 2018年9月30日 +102.27%
- 124億7000万
- 2018年12月31日 +60.37%
- 199億9800万
- 2019年3月31日 +35.49%
- 270億9500万
- 2019年6月30日 -61.94%
- 103億1200万
- 2019年9月30日 +76.78%
- 182億3000万
- 2019年12月31日 +47.75%
- 269億3500万
- 2020年3月31日 +30.07%
- 350億3400万
- 2020年6月30日 -75.9%
- 84億4200万
- 2020年9月30日 +119.3%
- 185億1300万
- 2020年12月31日 +56.77%
- 290億2200万
有報情報
- #1 事業の内容
- 政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。2025/06/18 15:30
(金融ITソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。 - #2 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2025/06/18 15:30
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の436人は含まれていません。2025年3月31日現在 コンサルティング 1,676 [200] 金融ITソリューション 5,120 [2,429] 産業ITソリューション 6,034 [1,033]
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。 - #3 有形固定資産等明細表（連結）
- (注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。2025/06/18 15:30
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。ソフトウエア 金融ITソリューションの共同利用型システム等 24,022百万円 ソフトウエア仮勘定 金融ITソリューションの共同利用型システム等 27,776百万円
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。2025/06/18 15:30
(金融ITソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。 - #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 収益の分解2025/06/18 15:30
当社グループでは、「金融ITソリューション」及び「産業ITソリューション」の報告セグメントについて、顧客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。また、履行義務に関する情報は、注記「3. 重要性がある会計方針」に記載しています。
当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。 - #6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- のれんの帳簿価額(減損損失認識後)の内訳は次のとおりです。2025/06/18 15:30
のれんは、内部管理目的でモニタリングする単位でCGUに配分しています。(単位:百万円) 前連結会計年度末(2024年3月31日) 当連結会計年度末(2025年3月31日) 金融ITソリューション Australian Investment Exchange Limited 4,769 4,548
Core BTS, Inc.、NRI Australia Limited、Planit Test Management Solutions Pty Ltd及びAustralian Investment Exchange Limitedののれんの減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。使用価値は、マネジメントによって承認された事業計画と事業計画期間経過後の成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、原則として5年を限度に作成しており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去実績を反映し、外部情報及び内部情報を勘案して作成しています。 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2019年 4月 当社常務執行役員 証券ソリューション事業本部長2025/06/18 15:30
2021年 4月 当社専務執行役員 金融ITソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長
2021年 6月 当社取締役 専務執行役員 金融ITソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長 - #8 研究開発活動
- 当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,536百万円でした。2025/06/18 15:30
(金融ITソリューション)
金融業界は、デジタルテクノロジーの進歩や顧客ニーズの変化を受けて、新たな金融商品の開発や業務プロセスの変革が継続的に求められています。当社は、SaaSサービスとして提供している各種プラットフォームのさらなる機能拡張や利便性向上を図るため研究開発を行っています。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- <コアビジネス領域の深化と進化>コアビジネス領域では、従来型のビジネスモデルに加えプラットフォーム型事業の更なる成長と様々な生産革新により、確かな利益成長を実現していきます。2025/06/18 15:30
コンサルティング部門では、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指します。金融ITソリューション部門では、金融ビジネスプラットフォームを拡充し高付加価値な事業モデルへのシフトを図ります。産業ITソリューション部門では、顧客の競争領域を顧客とともにつくり込む活動を強化します。また、顧客の裾野拡大に向け営業機能を強化することで、更なる競争優位性の確保を目指します。IT基盤サービス部門では、企業における老朽化したITシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーション開発のニーズを捉え、クラウドサービスの利用を促進するとともに、昨今のサイバーリスクに対応した安全安心なセキュリティ基盤の整備にも取り組みます。
顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出する必要があります。当社グループは、顧客のパートナーとして、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり切れ目なく事業拡大に取り組んでいきます。顧客の現在の業務プロセス変革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革、さらには単独の企業では実現が難しい社会課題解決に取り組みます。2030年の当社グループがめざす姿の実現に向け、デジタル時代にふさわしい次世代シンクタンク機能を構築し、事業シーズの創出を加速します。特にAI活用については、顧客向けにAIコンサルティングサービスを提供するなどの取組みを進めています。また自社の事業において、AIを活用した抜本的な生産性向上に取り組んでおり、開発工程の短期化を図ることで変化の激しいビジネス環境に対応することを目指しています。また、マイナンバーカードの普及に伴う利活用拡大に向けて、マイナンバー関連サービスの整備・事業拡大を進めます。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。2025/06/18 15:30
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。セグメントの名称 金額(百万円) 前年度比(%) コンサルティング 36,683 20.0 金融ITソリューション 273,946 4.6 産業ITソリューション 179,285 △4.0
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を記載しています。 - #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
- なお、経常的な設備の更新のための除去及び売却を除き、重要な設備の除去及び売却の計画はありません。2025/06/18 15:30
(注)1. 投資予定金額には消費税等は含まれていません。セグメントの名称 投資予定金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 コンサルティング 100 ・社内インフラを整備するための自社利用ソフトウエアの開発 金融ITソリューション 31,500 ・金融業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・金融業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器 産業ITソリューション 10,500 ・流通業、製造・サービス業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・流通業、製造・サービス業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器
2. 投資予定金額には無形資産を含み、使用権資産は含まれていません。 - #12 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/06/18 15:30
当社グループは、当年度において、総額48,929百万円の設備投資(無形資産を含み、使用権資産を含まない。)を実施しました。金融ITソリューションにおいて、高付加価値サービス拡充のための共同利用型システムの開発を行い、産業ITソリューションにおいては、ITソリューションを目的としたシステム開発を行いました。また、IT基盤サービスにおいては、データセンター関連、共同利用型サービス及び運用サービスにかかる設備取得を行いました。
セグメントごとの内訳は次のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
