野村総合研究所(4307)の営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 856億2500万
- 2020年6月30日 -79.16%
- 178億4600万
- 2020年9月30日 +123.4%
- 398億6800万
- 2020年12月31日 +60.49%
- 639億8500万
- 2021年3月31日 +26.2%
- 807億4800万
- 2021年6月30日 -67.1%
- 265億6400万
- 2021年9月30日 +102.96%
- 539億1300万
- 2021年12月31日 +50.93%
- 813億7200万
- 2022年3月31日 +30.53%
- 1062億1800万
- 2022年6月30日 -73.56%
- 280億7900万
- 2022年9月30日 +96.83%
- 552億6800万
- 2022年12月31日 +51.76%
- 838億7300万
- 2023年3月31日 +33.33%
- 1118億3200万
- 2023年6月30日 -75.83%
- 270億2700万
- 2023年9月30日 +117.8%
- 588億6500万
- 2023年12月31日 +55%
- 912億3900万
- 2024年3月31日 +31.97%
- 1204億1100万
- 2024年6月30日 -72.89%
- 326億4300万
- 2024年9月30日 +101.07%
- 656億3500万
- 2024年12月31日 +55.94%
- 1023億5300万
- 2025年3月31日 +31.81%
- 1349億700万
- 2025年6月30日 -72.39%
- 372億4600万
- 2025年9月30日 +111.56%
- 787億9900万
- 2025年12月31日 +50.74%
- 1187億8000万
- 2026年3月31日 -50.94%
- 582億7300万
- 2026年6月30日 -28.42%
- 417億1100万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- (Ⅱ) 賞与2026/06/15 11:14
中長期の経営目標(連結)を達成するための短期インセンティブ報酬として位置付け、当社が最も重視する経営指標である営業利益、当期利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)及びROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を業績指標とし、当該業績指標増減率に連動させて、監査等委員でない取締役賞与水準の対前年度増減率を決定します。具体的な算定方法は次のとおりです。
また、監査等委員でない各取締役の賞与は、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、取締役会で決定します。 - #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。2026/06/15 11:14
2. 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 目標とする経営指標2026/06/15 11:14
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からROEを重視し、持続的な株主価値の向上に努めています。
(4) 経営環境及び対処すべき課題 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2026/06/15 11:14
(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 前年度比 増減額 増減率 事業利益 134,700 156,673 21,973 16.3% 営業利益 134,907 58,273 △76,633 △56.8% 営業利益率 17.6% 7.2% △10.5P -
2. EBITDAマージン=EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益 - #5 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- ②【連結包括利益計算書】2026/06/15 11:14
(単位:百万円) その他の費用 10,12,26 468 98,735 営業利益 6 134,907 58,273