- #1 事業の内容
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ITソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。
2026/06/15 11:14- #2 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| コンサルティング | 1,752 | [218] |
| 金融ITソリューション | 5,209 | [2,073] |
| 産業ITソリューション | 5,984 | [1,033] |
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の433人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
| ソフトウエア | 金融ITソリューションの共同利用型システム等 | 32,983百万円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 金融ITソリューションの共同利用型システム等 | 23,063百万円 |
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ITソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。
2026/06/15 11:14- #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループでは、「金融ITソリューション」及び「産業ITソリューション」の報告セグメントについて、顧客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。また、履行義務に関する情報は、注記「3. 重要性がある会計方針」に記載しています。
当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。
2026/06/15 11:14- #6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんの帳簿価額(減損損失認識後)の内訳は次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 金融ITソリューション | | | |
| Australian Investment Exchange Limited | 4,548 | | 10,198 |
(注) NRI Australia Limitedは、当連結会計年度においてSQA Holdco Pty Ltd(Planit Test Management Solutions Pty Ltd等の持株会社)を子会社化し経営統合しているため、これらを一体の資金生成単位として減損テストを実施しています。この変更に伴い、前連結会計年度についても当該変更後の数値を記載しています。
のれんは、内部管理目的でモニタリングする単位でCGUに配分しています。
- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上の合意された支配を共有し、その活動に関連する財務上及び営業上の戦略的な決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業をいいます。
共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しています。
なお、当社グループにとって重要な共同支配企業はありません。
(2) 企業結合
企業結合は、支配獲得日に取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。取得対価が、被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合には、超過額をのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、超過額を利得として純損益で認識しています。取得関連費用は、発生時に費用として認識しています。
なお、当社グループは、非支配持分を公正価値、又は当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合の前後で結合企業又は結合事業の全てが同じ企業によって支配されている企業結合は、帳簿価額に基づき会計処理しています。
(3) 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、各報告期間の末日の為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。
在外営業活動体における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するに当たって生じた差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産、公正価値で測定する金融資産の各区分に分類しています。償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産は、契約当事者となった取引日に当初認識しています。
金融資産は、金融資産からの便益を受領する権利が消滅した場合、権利を譲渡した場合、又は実質的に全てのリスクと経済価値が移転した場合に、認識を中止しています。
償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に係る取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、当初認識時に取引価格で測定しています。
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを除き、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定し、当該指定を継続的に適用しています。また、償却原価で測定する金融資産の要件を満たさない負債性金融商品は、次の条件がともに満たされる場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。それ以外の負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づき、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は、各報告期間の末日における公正価値で測定し、その変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。なお、資本性金融商品からの配当金は、金融収益として純損益で認識しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債をその当初認識時に償却原価で測定する金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の各区分に分類しています。
非デリバティブ金融負債のうち社債及び借入金等は、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は、契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効した場合に、金融負債の認識を中止します。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時において公正価値から直接起因する取引費用を控除して測定しています。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しています。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しています。当初認識後は、公正価値で測定し、その変動は当期の純損益として認識しています。2026/06/15 11:14 - #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2019年 4月 当社常務執行役員 証券ソリューション事業本部長
2021年 4月 当社専務執行役員 金融ITソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長
2021年 6月 当社取締役 専務執行役員 金融ITソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長
2026/06/15 11:14- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2023年 4月 当社常務執行役員 金融戦略担当、証券・資産運用ソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長
2024年 4月 当社常務執行役員 金融ITソリューション事業
担当、証券ソリューション事業本部長
2026/06/15 11:14- #10 研究開発活動
研究開発は、当社グループの技術開発を担う生産革新センター及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定、モニタリングする場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。
当年度における研究開発費は5,412百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。
(コンサルティング)
2026/06/15 11:14- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 社会共創サービスの拡大
シンクタンク機能を併せ持つコンサルティング部門と、ソリューション部門が協働し、当社が持つ知的資産を活用した共同利用型サービスを拡大することで、社会全体の投資コストを低減するとともに、デジタル社会への変革をリードしていきます。金融ITソリューション部門では、業態横断型のビジネスプラットフォームのラインナップ拡充や、新たに金融領域に参入する事業者向けサービスの開発に取り組みます。また、ソーシャルDX事業では先行する金融業向けサービスから、国税や年金などの公共領域への展開など、国民生活全体に対してもサービス領域を拡げ、事業拡大を図っていきます。
中計2028では、これらの3つの領域を中心とした事業成長の追求と同時に、当社グループ自身の変革も進めます。当社独自のAI駆動型開発モデルの展開による生産革新、AI・セキュリティなど成長領域における人材開発の加速化、また収益安定化を企図したビジネスモデルの多様化を進めていきます。このように当社グループの自己変革を加速することで、「顧客・社会の変革をリードする存在」になることを目指します。
2026/06/15 11:14- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年度比(%) |
| コンサルティング | 39,174 | 6.8 |
| 金融ITソリューション | 284,697 | 3.9 |
| 産業ITソリューション | 183,000 | 2.1 |
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を記載しています。
- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、経常的な設備の更新のための除去及び売却を除き、重要な設備の除去及び売却の計画はありません。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| コンサルティング | 100 | ・社内インフラを整備するための自社利用ソフトウエアの開発 |
| 金融ITソリューション | 30,900 | ・金融業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・金融業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器 |
| 産業ITソリューション | 6,600 | ・流通業、製造・サービス業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・流通業、製造・サービス業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器 |
(注)1. 投資予定金額には消費税等は含まれていません。
2. 投資予定金額には無形資産を含み、使用権資産は含まれていません。
- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当年度において、総額49,535百万円の設備投資(無形資産を含み、使用権資産を含まない。)を実施しました。金融ITソリューションにおいて、高付加価値サービス拡充のための共同利用型システムの開発を行い、産業ITソリューションにおいては、ITソリューションを目的としたシステム開発を行いました。また、IT基盤サービスにおいては、データセンター関連、共同利用型サービス及び運用サービスにかかる設備取得を行いました。
セグメントごとの内訳は次のとおりです。
2026/06/15 11:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
