減価償却費
連結
- 2013年3月31日
- 3億8300万
- 2014年3月31日 +27.68%
- 4億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額213,922百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産215,646百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△1,723百万円が含まれています。2014/07/23 16:23
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額に重要なものはありません。2014/07/23 16:23
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。2014/07/23 16:23
(単位:百万円) 事務用品費 2,535 2,743 減価償却費 1,197 1,139 - #4 業績等の概要
- 海外事業については、当社グループにとって事業拡大余地の大きいアジアを中心に、コンサルティングとITソリューションの両面でサービスを提供できる体制づくりを進めています。日系企業の海外進出を支援するとともに、現地政府・企業へのサービスも拡大していきます。北米地域においては事業強化に向け、本年4月に1法人体制から持株会社を含めた3法人体制へと再編しました。また、人材面においては海外研修制度を一層充実させるなど、グローバルビジネスに対応する人材の育成を進めていきます。2014/07/23 16:23
当社グループの当年度の売上高は、前年度を上回り385,932百万円(前年度比6.1%増)となりました。システム開発案件の増加に伴い外部委託費が増加した一方で、大型の製品販売があった前年度と比べ減価償却費が減少し、売上原価は276,664百万円(同5.5%増)、売上総利益は109,267百万円(同7.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発等に係る外部委託費が増加し、また、今後の事業拡大に向けた人員増強により人件費が増加し、59,450百万円(同3.2%増)となりました。営業利益は49,816百万円(同13.3%増)、営業利益率は12.9%(同
0.8ポイント増)、経常利益は52,360百万円(同14.2%増)、当期純利益は31,527百万円(同10.2%増)となりました。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2014/07/23 16:23
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 7,359 5,339 減価償却費等 13,280 11,759 少額固定資産費 225 208
(単位:%) - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2014/07/23 16:23
(注) 繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付に係る負債 - 9,163 減価償却費等 13,425 11,918 少額固定資産費 256 242
(単位:百万円)