純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

従来、自己株式の処分は、当社が持株会信託へ売却したときではなく、持株会信託がNRIグループ社員持株会へ売却したときに処理していました。また、持株会信託における利益は、信託終了後に従業員へ分配されることから、当該発生年度の費用として処理していました。
変更後は、自己株式の処分を当社が持株会信託に売却したときに処理しますが、期末に持株会信託が保有する当社株式を、持株会信託の取得価額により純資産の部の自己株式に計上します。また、持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べ、前事業年度末において、利益剰余金が1,759百万円、自己株式が1,714百万円それぞれ減少し、純資産は44百万円減少しています。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に対する影響額は、軽微です。

2014/07/23 16:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度から「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)を適用し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を税効果を調整のうえ純資産の部(その他の包括利益累計額)に含めて計上し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更しました。また、退職給付見込額の期間帰属方法と割引率の算定方法を変更し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従い、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債の計上に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に、また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に、それぞれ加減しています。この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が19,569百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,274百万円減少し、利益剰余金が1,126百万円増加しています。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に対する影響額は、軽微です。

2014/07/23 16:23

#3 従業員株式所有制度の内容（連結）

当プランは、NRIグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。当プランを実施するために設定されたNRIグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)が、信託の設定後5年間にわたりNRIグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、当社からあらかじめ一括して取得し、NRIグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の貸借対照表等に計上し、自己株式については、当社が持株会信託へ譲渡した時点で売却処理を行いますが、期末に持株会信託が保有する当社株式を持株会信託の取得価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。

2014/07/23 16:23

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

また、次の事項については、それぞれに掲げる規定に基づき、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書	同条第2項ただし書
・同規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記	同条第4項
・同規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記	同条第3項
・同規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記	同条第3項

2014/07/23 16:23

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを平成23年3月に導入しました。当プランは、NRIグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。当プランを実施するために設定されたNRIグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)が、信託の設定後5年間にわたりNRIグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、当社からあらかじめ一括して取得し、NRIグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、自己株式については、当社が持株会信託へ譲渡した時点で売却処理を行いますが、期末に持株会信託が保有する当社株式を持株会信託の取得価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
(2) 当社グループの経営成績の分析

2014/07/23 16:23

#6 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/07/23 16:23

#7 追加情報、財務諸表（連結）

当プランは、NRIグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。当プランを実施するために設定されたNRIグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)が、信託の設定後5年間にわたりNRIグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、当社からあらかじめ一括して取得し、NRIグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の貸借対照表に計上し、自己株式については、当社が持株会信託へ譲渡した時点で売却処理を行いますが、期末に持株会信託が保有する当社株式を持株会信託の取得価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
期末に貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前事業年度6,689百万円(3,520千株)、当事業年度5,353百万円(2,817千株)、持株会信託における借入金は、前事業年度6,703百万円、当事業年度4,334百万円です。

2014/07/23 16:23

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったためです。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2014/07/23 16:23

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/07/23 16:23

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	290,818	331,408
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	1,489	1,058
(うち新株予約権)	(1,410)	(972)

※:NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しています。当該信託が保有する当社株式数は、前連結会計年度末3,520千株、当連結会計年度末2,817千株です。
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

2014/07/23 16:23