当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円)	40.39	41.82	39.33	37.22

(注) 当第3四半期より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第
30号)を適用しており、第1四半期、第2四半期については当該会計方針の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しています。

2014/07/23 16:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当事業年度から「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)を適用し、退職給付見込額の期間帰属方法と割引率の算定方法を変更し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従い、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当事業年度の期首において、利益剰余金が1,022百万円増加しています。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に対する影響額は、軽微です。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2014/07/23 16:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度から「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)を適用し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を税効果を調整のうえ純資産の部(その他の包括利益累計額)に含めて計上し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更しました。また、退職給付見込額の期間帰属方法と割引率の算定方法を変更し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従い、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債の計上に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に、また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に、それぞれ加減しています。この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が19,569百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,274百万円減少し、利益剰余金が1,126百万円増加しています。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に対する影響額は、軽微です。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2014/07/23 16:23

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1. 概要
①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
2. 適用予定日

2014/07/23 16:23

#5 業績等の概要

当社グループの当年度の売上高は、前年度を上回り385,932百万円(前年度比6.1%増)となりました。システム開発案件の増加に伴い外部委託費が増加した一方で、大型の製品販売があった前年度と比べ減価償却費が減少し、売上原価は276,664百万円(同5.5%増)、売上総利益は109,267百万円(同7.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発等に係る外部委託費が増加し、また、今後の事業拡大に向けた人員増強により人件費が増加し、59,450百万円(同3.2%増)となりました。営業利益は49,816百万円(同13.3%増)、営業利益率は12.9%(同
0.8ポイント増)、経常利益は52,360百万円(同14.2%増)、当期純利益は31,527百万円(同10.2%増)となりました。
なお、当年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)を適用しており、前年度比較については、当該会計方針の変更を遡及適用した前年度の数値を用いています。

2014/07/23 16:23

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

また、次の事項については、それぞれに掲げる規定に基づき、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書	同条第2項ただし書
・同規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記	同条第3項
・同規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記	同条第4項
・同規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表	同条第3項

2014/07/23 16:23

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は、保有有価証券の受取配当金が増加し2,791百万円(前年度比46.1%増)、営業外費用は、社債の発行に伴い社債発行費や支払利息が発生し247百万円(前年度は19百万円)となり、営業外損益は2,544百万円(前年度比34.5%増)、経常利益は52,360百万円(同14.2%増)となりました。
③ 特別損益、法人税等及び当期純利益
特別利益として、ストックオプションに係る新株予約権戻入益303百万円、投資有価証券売却益61百万円、特別損失として、投資有価証券評価損16百万円が発生し、特別損益は349百万円(前年度は△2,988百万円)となりました。

2014/07/23 16:23

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別損失合計	7,810	16
税金等調整前当期純利益	42,870	52,709
法人税、住民税及び事業税	16,679	18,970
法人税等合計	14,261	21,175
少数株主損益調整前当期純利益	28,608	31,534
少数株主利益又は少数株主損失(△)	△3	7
当期純利益	28,612	31,527
少数株主利益又は少数株主損失(△)	△3	7
少数株主損益調整前当期純利益	28,608	31,534
その他の包括利益

2014/07/23 16:23

#9 配当政策（連結）

25年9月30日)と合わせ1株当たり56円となり、連結配当性向は35.9%(※)となりました。
※連結配当性向=年間配当金総額(NRIグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)÷連結当期純利益
基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

2014/07/23 16:23

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,464円11銭	1,657円15銭
1株当たり当期純利益金額	145円29銭	158円75銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	136円98銭	149円46銭

(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

2014/07/23 16:23