訂正有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を基準に決定させていただきますが、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本としています。従来、連結配当性向として30%を目安としてきましたが、より一層の株主還元を図るため、当年度から35%に引き上げることとしました。
内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資や研究開発投資、人材育成投資、並びにM&A等の戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(2) 剰余金の配当の状況
当年度末(平成26年3月31日)を基準日とする1株当たり配当金については、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、4円増配し30円としました。これにより、年間の配当金は、平成25年11月に実施済みの配当金(基準日は平成
25年9月30日)と合わせ1株当たり56円となり、連結配当性向は35.9%(※)となりました。
※連結配当性向=年間配当金総額(NRIグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)÷連結当期純利益
基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
(注) 配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(平成25年10月決議分81百万円、平成26年5月決議分84百万円)を含んでいます。
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を基準に決定させていただきますが、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本としています。従来、連結配当性向として30%を目安としてきましたが、より一層の株主還元を図るため、当年度から35%に引き上げることとしました。
内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資や研究開発投資、人材育成投資、並びにM&A等の戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(2) 剰余金の配当の状況
当年度末(平成26年3月31日)を基準日とする1株当たり配当金については、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、4円増配し30円としました。これにより、年間の配当金は、平成25年11月に実施済みの配当金(基準日は平成
25年9月30日)と合わせ1株当たり56円となり、連結配当性向は35.9%(※)となりました。
※連結配当性向=年間配当金総額(NRIグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)÷連結当期純利益
基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
| 取締役会決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 |
| 平成25年10月25日 | 5,247 | 26 | 平成25年9月30日 |
| 平成26年 5月14日 | 6,064 | 30 | 平成26年3月31日 |
(注) 配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(平成25年10月決議分81百万円、平成26年5月決議分84百万円)を含んでいます。