有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所 有又は被所有割合(%) | 関係内容 |
| 《連結子会社》 | 所有 | ||||
| NRIネットコム㈱ | 大阪市 北区 | 百万円 450 | 情報システムの開発及び運用 | 100.0 | システム開発の委託 役員の兼任等…1人 |
| NRI セキュアテクノロジーズ㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 450 | 情報セキュリティに関するアウトソーシングサービス及びコンサルティングサービス | 100.0 | 情報セキュリティサービスの利用 役員の兼任等…1人 |
| NRIデータiテック㈱ | 東京都 江東区 | 百万円 50 | 情報システムの運用及び維持管理 | 100.0 | システム運用・維持管理の委託 役員の兼任等…無 |
| NRI プロセスイノベーション㈱ | 東京都 品川区 | 百万円 495 | BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス | 100.0 | BPO業務の委託 役員の兼任等…無 |
| NRIシステムテクノ㈱ | 横浜市 西区 | 百万円 100 | 情報システムの開発及び運用 | 51.0 | コンサルティング、運用サービス提供 役員の兼任等…1人 |
| ㈱だいこう証券ビジネス ※1 | 東京都 江東区 | 百万円 8,932 | BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス | 100.0 | 製品販売、BPO業務の委託 役員の兼任等…1人 |
| ㈱DSB情報システム | 東京都 江東区 | 百万円 434 | 情報システムの開発及び運用 | 100.0 (100.0) | システム開発の委託 役員の兼任等…1人 |
| NRIデジタル㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 495 | デジタルに関するコンサルティングサービス及びITサービス | 100.0 | システム開発の委託、コンサルティングの利用 役員の兼任等…2人 |
| 日本証券テクノロジー㈱ | 東京都 江東区 | 百万円 228 | 情報システムの開発及び運用 | 85.1 | システム開発の委託 役員の兼任等…1人 |
| Nomura Research Institute Holdings America, Inc.※1 | アメリカ合衆国 ニューヨーク | 米ドル 80,000,000 ※3 | 北米事業会社の統括 | 100.0 | 役員の兼任等…無 |
| Convergence Technologies, Inc. | アメリカ合衆国 インディアナ | 米ドル 1 | Core BTS, Inc.の 持株会社 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…1人 |
| Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited | シンガポール 共和国 | シンガポールドル 33,790,450 | アジア事業会社の統括 | 100.0 | 役員の兼任等…無 |
| NRI Australia Holdings Pty Ltd※1 | オーストラリア連邦 シドニー | 豪ドル 989,644,873 ※3 | 豪州事業会社の統括 | 100.0 | 役員の兼任等…無 |
| NRI Australia Limited ※1 | オーストラリア連邦 パース | 豪ドル 302,594,575.99 | コンサルティングサービス及び情報システムの運用 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…1人 |
| Australian Investment Exchange Limited※1 | オーストラリア連邦 シドニー | 豪ドル 117,690,597.84 ※3 | BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無 |
| SQA Holdco Pty Ltd※1 | オーストラリア連邦 シドニー | 豪ドル 54,477,172 | Planit Test Management Solutions Pty Ltd等の持株会社 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無 |
| その他67社 | |||||
| 《持分法適用会社》 | |||||
| その他11社 | |||||
| 《その他の関係会社》 | 被所有 | ||||
| 野村ホールディングス㈱ ※2 | 東京都 中央区 | 百万円 594,492 | 持株会社 | 23.0 (2.8) | 開発・製品販売、運用サービス提供 役員の兼任等…無 |
(注)1. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内書きで記載しています。
2. 「関係内容」欄の役員の兼任等は、関係会社が連結子会社である場合は当社取締役及び監査役の当該会社取締役又は監査役の兼任人数を、その他の関係会社である場合は当社取締役又は監査役への当該会社役職員の兼任、出向、転籍を含めた人数をそれぞれ記載しています。
3. ※1:特定子会社です。
4. ※2:有価証券報告書の提出会社です。
5. ※3:2024年6月に増資を実施しました。
6. 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超える連結子会社はありません。
7. 持分法適用会社には、共同支配企業を含んでいます。