有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35%を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。
内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成投資、M&Aなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
※ 連結配当性向 = 年間配当金総額(NRIグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)
÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
(2) 剰余金の配当の状況
当年度は、㈱野村総合研究所と野村コンピュータシステム㈱が合併して30年目の年になります。そこで、当年度末(平成30年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえた上で、普通配当を1株につき40円、「NRI合併30周年記念配当」を1株につき5円実施し、普通配当と合わせた1株当たり配当金を45円としました。
年間の配当金は、平成29年11月に実施済みの配当金45円(記念配当5円を含む。)と合わせ、1株につき90円(記念配当10円を含む。)となり、連結配当性向は39.1%となりました。
基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
(注)1. 配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(平成29年10月決議分67百万円、平成30年5月決議分50百万円)を含んでいます。
2. 1株当たり配当額には、それぞれ記念配当が5円含まれています。
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35%を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。
内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成投資、M&Aなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
※ 連結配当性向 = 年間配当金総額(NRIグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)
÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
(2) 剰余金の配当の状況
当年度は、㈱野村総合研究所と野村コンピュータシステム㈱が合併して30年目の年になります。そこで、当年度末(平成30年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえた上で、普通配当を1株につき40円、「NRI合併30周年記念配当」を1株につき5円実施し、普通配当と合わせた1株当たり配当金を45円としました。
年間の配当金は、平成29年11月に実施済みの配当金45円(記念配当5円を含む。)と合わせ、1株につき90円(記念配当10円を含む。)となり、連結配当性向は39.1%となりました。
基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
| 取締役会決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 |
| 平成29年10月26日 | 10,814 | 45 | 平成29年9月30日 |
| 平成30年 5月16日 | 10,767 | 45 | 平成30年3月31日 |
(注)1. 配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(平成29年10月決議分67百万円、平成30年5月決議分50百万円)を含んでいます。
2. 1株当たり配当額には、それぞれ記念配当が5円含まれています。