(1) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35%を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。
内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成投資、M&Aなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
※ 連結配当性向 = 年間配当金総額(NRIグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)
÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
(2) 剰余金の配当の状況
当年度末(平成29年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、1株につき40円としました。当社は平成29年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っていますが、これに伴う1株当たり配当金の調整は行っていません。
年間の配当金は、平成28年11月に実施済みの配当金40円と合わせ、1株につき80円となり、連結配当性向は42.4%となりました。
基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

取締役会決議日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日
平成28年10月27日	9,090	40	平成28年9月30日
平成29年 5月12日	10,003	40	平成29年3月31日

(注) 配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(平成28年10月決議分88百万円、平成29年5月決議分77百万円)を含んでいます。