有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、必要に応じ、短期資金は銀行借入やコマーシャルペーパー等により、長期資金は社債等発行や銀行借入により、調達します。資金運用については、安全性の高い金融商品を中心に行います。デリバティブ取引については、リスクヘッジ目的に限って行い、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び開発等未収収益は、取引先の信用リスクにさらされていますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっています。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。
営業債務である買掛金は、支払までの期間はおおむね短期です。
営業債権債務が外貨建である場合、為替の変動リスクにさらされていますが、一部、為替予約取引等によりそのリスクをヘッジしています。
有価証券は、主に株式、債券及び公社債投資信託であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式です。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされています。定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。
長期貸付金は、建設協力金であり、平成29年1月に返済されました。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的とするものです。一部、金利変動リスクにさらされていますが、社債については金利スワップ取引によりそのリスクをヘッジしています。資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り見通しを策定し当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により、そのリスクを軽減しています。
このほか、一部金融事業を営む子会社において、信用取引貸付金及び営業貸付金があります。信用取引資産である信用取引貸付金は、証券会社に対する貸付でありその信用リスクにさらされていますが、証券会社ごとに与信限度額を設け、また購入株式を担保とした上でさらに保証金を受け入れています。営業貸付金は、個人又は法人に対する貸付でありその信用リスクにさらされていますが、担保として有価証券を受け入れています。
デリバティブ取引は、外貨建の金銭債権債務(予定取引を含む。)に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引等と、借入等に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であり、いずれもヘッジ会計を適用しています。これらは取引金融機関の信用リスクにさらされていますが、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことによりそのリスクを軽減しています。取引の実行に当たっては、取引権限や取引対象等を定めた取締役会の決議に則り、財務部門が取引を実行しています。その取引実績は、定期的に取締役会に報告しています。ヘッジ有効性の評価については、個別取引ごとにヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり高い有効性があるとみなされる場合は、有効性の判定を省略しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2. 参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	62,138	62,138	-
(2) 売掛金	64,876	64,876	-
(3) 開発等未収収益	32,585	32,585	-
(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式	217,941	217,941	-
(5) 営業貸付金	6,758
貸倒引当金 ※1	△13
	6,745	6,745	-
(6) 信用取引資産	10,338	10,338	-
(7) 短期差入保証金	7,527	7,527	-
(8) 長期貸付金	8,297	8,409	111
資産計	410,451	410,563	111
(1) 買掛金	22,177	22,177	-
(2) 短期借入金	2,270	2,270	-
(3) 信用取引負債	6,344	6,344	-
(4) 短期受入保証金	8,708	8,708	-
(5) 社債 ※2	30,000	30,115	115
(6) 長期借入金 ※3	31,200	31,207	7
負債計	100,699	100,823	123
デリバティブ取引 ※4	(41)	(41)	-

※1:営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
※2:社債には、1年内償還予定の社債15,000百万円を含めています。
※3:長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金3,230百万円を含めています。
※4:デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	152,610	152,610	-
(2) 売掛金	67,290	67,290	-
(3) 開発等未収収益	26,259	26,259	-
(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式	106,817	106,817	-
(5) 営業貸付金	4,030
貸倒引当金	-
	4,030	4,030	-
(6) 信用取引資産	11,621	11,621	-
(7) 短期差入保証金	8,846	8,846	-
資産計	377,475	377,475	-
(1) 買掛金	20,638	20,638	-
(2) 短期借入金	2,870	2,870	-
(3) 信用取引負債	8,786	8,786	-
(4) 短期受入保証金	7,705	7,705	-
(5) 社債	25,000	24,983	△16
(6) 長期借入金 ※1	28,942	28,948	6
負債計	93,942	93,933	△9
デリバティブ取引 ※2	(23)	(23)	-

※1:長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金4,545百万円を含めています。
※2:デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しています。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(7) 短期差入保証金
これらは全て短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 売掛金
売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) 開発等未収収益
開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式
株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託については公表されている基準価格を、それぞれ時価としています。
(5) 営業貸付金、(6) 信用取引資産
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当該価額を時価としています。
(8) 長期貸付金
長期貸付金は建設協力金であり、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値を時価としています。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 信用取引負債、(4) 短期受入保証金
これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(5) 社債
社債は、市場価格を時価としています。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、時価としています。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「資産 (4)有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式等 ※1	4,583	4,534
投資事業組合等への出資金 ※2	405	610

※1:非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式が前連結会計年度において1,959百万円、当連結会計年度において1,842百万円含まれています。
※2:投資事業組合等への出資金のうち、組合財産の全部又は一部が、非上場株式など市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分については時価評価していません。
(注)3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	62,138	-	-	-
売掛金	64,212	663	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	-	6,001	4	-
社債	23,700	20,500	-	-
営業貸付金	6,758	-	-	-
信用取引資産	10,338	-	-	-
短期差入保証金	7,527	-	-	-
長期貸付金	8,400	-	-	-
計	183,076	27,164	4	-

開発等未収収益は、回収日が確定していないため、上表には記載していません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	152,610	-	-	-
売掛金	67,016	274	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	6,001	-	4	-
社債	18,000	15,100	-	-
営業貸付金	4,030	-	-	-
信用取引資産	11,621	-	-	-
短期差入保証金	8,846	-	-	-
計	268,126	15,374	4	-

開発等未収収益は、回収日が確定していないため、上表には記載していません。
(注)4. 社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	15,000	-	15,000	-	-	-
長期借入金 ※	3,230	3,825	24,144	-	-	-
計	18,230	3,825	39,144	-	-	-

※:長期借入金の一部は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたNRIグループ社員持株会専用信託が借り入れたものです。3か月ごとに、当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはありません。このため、当該借入金の返済予定額は、株式の売却見込等による概算値を記載しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	15,000	-	-	-	10,000
長期借入金 ※	4,545	23,967	343	85	-	-
計	4,545	38,967	343	85	-	10,000

※:長期借入金の一部は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたNRIグループ社員持株会専用信託が借り入れたものです。3か月ごとに、当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはありません。このため、当該借入金の返済予定額は、株式の売却見込等による概算値を記載しています。