有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
Ⅰ. 当社
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2. ストック・オプションに係る利益計上額及び科目名
(単位:百万円)
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 当社は平成29年1月1日付で1株につき1.1株の割合で株式分割を行っており、「株式の種類別のストック・オプションの数」は当該分割後の株式数に換算して記載しています(但し、分割前に行使期間が満了した第12回新株予約権及び第23回新株予約権を除きます。)。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)1. 平成29年1月1日付で1株につき1.1株の割合で株式分割を行っており、上表は、当該分割が前連結会計年度末に行われたものと仮定して算定した値を記載しています(但し、分割前に行使期間が満了した第12回新株予約権及び第23回新株予約権を除きます。)。
2. 特段の変更がない限り行使されないことが確定したストック・オプションについては、失効に準じた会計処理を行っており、上表はその数により記載しています。
② 単価情報
(単位:円)
(注) 平成29年1月1日付で1株につき1.1株の割合で株式分割を行っており、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」は当該分割後の株式数で換算した額を、「行使時平均株価」は当該分割が期首に行われたものと仮定して算定した額を、記載しています(但し、分割前に行使期間が満了した第12回新株予約権及び第23回新株予約権を除きます。)。
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりです。
① 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1. 予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しています。
2. 合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
3. 付与日における、平成29年3月期の予想年間配当額を使用しています。
4. 予想残存期間に対応する期間の、国債の利回りを使用しています。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去の失効実績に基づいて見積りを行っています。
Ⅱ. 連結子会社 (㈱だいこう証券ビジネス)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2. ストック・オプションに係る利益計上額及び科目名
該当事項はありません。
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した㈱だいこう証券ビジネスのストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(単位:円)
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された㈱だいこう証券ビジネスのストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりです。
① 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1. 予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しています。
2. 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しています。
3. 平成28年3月期の年間配当実績を使用しています。
4. 予想残存期間に対応する期間の、国債の利回りを使用しています。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
Ⅰ. 当社
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
| 売上原価 | 354 | 355 |
| 販売費及び一般管理費 | 337 | 328 |
2. ストック・オプションに係る利益計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 9 | 15 |
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(1) ストック・オプションの内容
| 第12回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第16回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9人 当社執行役員 30人 当社子会社取締役 7人 | 当社取締役 9人 当社執行役員 30人 当社子会社取締役 8人 | 当社取締役 8人 当社執行役員 29人 当社子会社取締役 5人 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 484,000株 | 普通株式 538,450株 | 普通株式 474,925株 |
| 付与日 | 平成21年7月15日 | 平成22年8月18日 | 平成23年7月11日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(平成24年6月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(平成25年6月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成21年7月 1日 至 平成24年6月30日 | 自 平成22年7月 1日 至 平成25年6月30日 | 自 平成23年7月 1日 至 平成26年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年7月 1日 至 平成28年6月30日 | 自 平成25年7月 1日 至 平成29年6月30日 | 自 平成26年7月 1日 至 平成30年6月30日 |
| 第18回新株予約権 | 第20回新株予約権 | 第22回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6人 当社執行役員 29人 当社子会社取締役 6人 | 当社取締役 6人 当社執行役員 29人 当社子会社取締役 5人 | 当社取締役 7人 当社執行役員 31人 当社子会社取締役 6人 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 465,850株 | 普通株式 465,850株 | 普通株式 490,050株 |
| 付与日 | 平成24年7月13日 | 平成25年7月12日 | 平成26年8月11日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(平成28年6月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(平成29年6月30日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成24年7月 1日 至 平成27年6月30日 | 自 平成25年7月 1日 至 平成28年6月30日 | 自 平成26年7月 1日 至 平成29年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年7月 1日 至 平成31年6月30日 | 自 平成28年7月 1日 至 平成32年6月30日 | 自 平成29年7月 1日 至 平成33年6月30日 |
| 第23回新株予約権 | 第24回新株予約権 | 第25回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7人 当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 32人 当社子会社取締役 6人 | 当社取締役 7人 当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 40人 当社子会社取締役 4人 | 当社取締役 7人 当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 41人 当社子会社取締役 4人 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 101,750株 | 普通株式 535,425株 | 普通株式 121,605株 |
| 付与日 | 平成26年8月11日 | 平成27年7月9日 | 平成27年7月9日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(平成30年6月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(平成28年6月30日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成26年7月 1日 至 平成27年6月30日 | 自 平成27年7月 1日 至 平成30年6月30日 | 自 平成27年7月 1日 至 平成28年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年7月 1日 至 平成28年6月30日 | 自 平成30年7月 1日 至 平成34年6月30日 | 自 平成28年7月 1日 至 平成29年6月30日 |
| 第26回新株予約権 | 第27回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7人 当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 44人 当社子会社取締役 4人 | 当社取締役 7人 当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 45人 当社子会社取締役 4人 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 561,110株 | 普通株式 129,470株 |
| 付与日 | 平成28年7月6日 | 平成28年7月6日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、解任又は解雇されていないこと。 | 付与日以降、解任又は解雇されていないこと。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成28年7月 1日 至 平成31年6月30日 | 自 平成28年7月 1日 至 平成29年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成31年7月 1日 至 平成35年6月30日 | 自 平成29年7月 1日 至 平成30年6月30日 |
(注) 当社は平成29年1月1日付で1株につき1.1株の割合で株式分割を行っており、「株式の種類別のストック・オプションの数」は当該分割後の株式数に換算して記載しています(但し、分割前に行使期間が満了した第12回新株予約権及び第23回新株予約権を除きます。)。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第12回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | 第18回 新株予約権 | 第20回 新株予約権 | 第22回 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | 465,850 | 490,050 |
| 付与 | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | 465,850 | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | 490,050 |
| 権利確定後 (株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | 22,000 | 60,500 | 78,650 | 184,767 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | 465,850 | - |
| 権利行使 | 5,500 | - | 15,125 | 38,357 | 119,427 | - |
| 失効 | 16,500 | - | - | 20,570 | - | - |
| 未行使残 | - | 60,500 | 63,525 | 125,840 | 346,423 | - |
| 第23回 新株予約権 | 第24回 新株予約権 | 第25回 新株予約権 | 第26回 新株予約権 | 第27回 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | 535,425 | 121,605 | - | - |
| 付与 | - | - | - | 561,110 | 129,470 |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 121,605 | - | - |
| 未確定残 | - | 535,425 | - | 561,110 | 129,470 |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 6,600 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 121,605 | - | - |
| 権利行使 | 6,600 | - | 99,220 | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | 22,385 | - | - |
(注)1. 平成29年1月1日付で1株につき1.1株の割合で株式分割を行っており、上表は、当該分割が前連結会計年度末に行われたものと仮定して算定した値を記載しています(但し、分割前に行使期間が満了した第12回新株予約権及び第23回新株予約権を除きます。)。
2. 特段の変更がない限り行使されないことが確定したストック・オプションについては、失効に準じた会計処理を行っており、上表はその数により記載しています。
② 単価情報
(単位:円)
| 第12回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | 第18回 新株予約権 | 第20回 新株予約権 | 第22回 新株予約権 | 第23回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 | 1,900 | 1,662 | 1,546 | 1,460 | 2,828 | 2,757 | 1 |
| 行使時平均株価 | 3,735 | - | 3,490 | 3,517 | 3,486 | - | 3,757 |
| 付与日における公正な評価単価 | 490 | 235 | 380 | 340 | 710 | 484 | 2,955 |
| 第24回 新株予約権 | 第25回 新株予約権 | 第26回 新株予約権 | 第27回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 | 4,210 | 1 | 3,661 | 1 |
| 行使時平均株価 | - | 3,285 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | 555 | 3,745 | 404 | 3,155 |
(注) 平成29年1月1日付で1株につき1.1株の割合で株式分割を行っており、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」は当該分割後の株式数で換算した額を、「行使時平均株価」は当該分割が期首に行われたものと仮定して算定した額を、記載しています(但し、分割前に行使期間が満了した第12回新株予約権及び第23回新株予約権を除きます。)。
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりです。
① 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第26回 新株予約権 | 第27回 新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 25.4% | 27.6% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4.99年 | 1.49年 |
| 予想配当 (注)3 | 80円/株 | 80円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.340% | △0.325% |
(注)1. 予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しています。
2. 合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
3. 付与日における、平成29年3月期の予想年間配当額を使用しています。
4. 予想残存期間に対応する期間の、国債の利回りを使用しています。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去の失効実績に基づいて見積りを行っています。
Ⅱ. 連結子会社 (㈱だいこう証券ビジネス)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 22 | 19 |
2. ストック・オプションに係る利益計上額及び科目名
該当事項はありません。
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した㈱だいこう証券ビジネスのストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(1) ストック・オプションの内容
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 5人 | 同社取締役 4人 | 同社取締役 5人 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 同社普通株式 12,600株 | 同社普通株式 11,300株 | 同社普通株式 18,100株 |
| 付与日 | 平成23年8月1日 | 平成24年8月1日 | 平成25年8月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成23年8月 1日 至 平成53年7月31日 | 自 平成24年8月 1日 至 平成54年7月31日 | 自 平成25年8月 1日 至 平成55年7月31日 |
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 5人 | 同社子会社取締役 5人 | 同社取締役 3人 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 同社普通株式 25,900株 | 同社普通株式 16,700株 | 同社普通株式 11,300株 |
| 付与日 | 平成26年8月1日 | 平成26年8月1日 | 平成27年8月3日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年8月 1日 至 平成56年7月31日 | 自 平成26年8月 1日 至 平成56年7月31日 | 自 平成27年8月4日 至 平成57年8月3日 |
| 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社子会社取締役 5人 | 同社取締役 4人 | 同社子会社取締役 3人 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 同社普通株式 12,300株 | 同社普通株式 27,000株 | 同社普通株式 11,700株 |
| 付与日 | 平成27年8月3日 | 平成28年8月1日 | 平成28年8月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年8月4日 至 平成57年8月3日 | 自 平成28年8月2日 至 平成58年8月1日 | 自 平成28年8月2日 至 平成58年8月1日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||||||
| 前連結会計年度末 | 2,100 | 2,800 | 8,400 | 12,200 | 16,700 | 11,300 | 12,300 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | 3,300 | - | 2,400 |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | 2,100 | 2,800 | 8,400 | 12,200 | 13,400 | 11,300 | 9,900 |
| 第17回 新株予約権 | 第18回 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 27,000 | 11,700 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 27,000 | 11,700 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 27,000 | 11,700 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 27,000 | 11,700 |
② 単価情報
(単位:円)
| 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | - | - | - | - | 791 | - | 791 |
| 付与日における公正な評価単価 | 229 | 240 | 573 | 606 | 606 | 953 | 953 |
| 第17回 新株予約権 | 第18回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | 504 | 504 |
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された㈱だいこう証券ビジネスのストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりです。
① 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第17回 新株予約権 | 第18回 新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 44.2% | 44.2% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4年 | 4年 |
| 予想配当 (注)3 | 15円/株 | 15円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.25% | △0.25% |
(注)1. 予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しています。
2. 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しています。
3. 平成28年3月期の年間配当実績を使用しています。
4. 予想残存期間に対応する期間の、国債の利回りを使用しています。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。