有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

提出会社は、昭和63年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。
(合併前)

年月	沿革
昭和40年 4月	旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。
昭和41年 1月	野村コンピュータシステム(設立時から昭和47年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。
6月	野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。
	旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。
11月	旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。
昭和42年 1月	旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。
昭和43年 7月	野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。
10月	野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(平成8年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、平成18年4月、提出会社と統合)。
	旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。
昭和47年11月	旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。
昭和48年 6月	野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。
昭和49年 5月	野村コンピュータシステム、「STAR(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
昭和51年 1月	旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。
昭和53年 6月	旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。
昭和54年 8月	野村コンピュータシステム、㈱セブン-イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。
昭和58年 1月	野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(平成9年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、平成11年4月、提出会社と統合)。
昭和59年 7月	旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。
昭和60年 7月	野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(平成28年3月閉鎖)。
昭和62年10月	野村コンピュータシステム、「I-STAR(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。

(合併以降)

年月	沿革
昭和63年 1月	旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。
平成 2年 3月	横浜総合センターを開設。
6月	横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工。
11月	関西支社(現大阪総合センター)を開設。
平成 3年 4月	野村システムズ関西㈱(現NRIネットコム㈱)を設立。
平成 4年 2月	野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。
4月	大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。
平成 5年 9月	㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。
10月	「T-STAR(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。
平成 6年 8月	台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。
11月	「千手(運用管理システム)」を発売。
	㈱エフテツク(現NRIデータiテック㈱)を100%子会社化。
平成 7年 4月	ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。
平成 9年 9月	マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。
12月	「BESTWAY(投信窓販システム)」を稼働。
平成11年 4月	本社を東京都千代田区大手町に移転。
12月	「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。
平成12年 6月	内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。
8月	NRIセキュアテクノロジーズ㈱を設立。
平成13年 5月	内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。
12月	東京証券取引所(市場第一部)に上場。
平成14年 7月	野村総合研究所(上海)有限公司を設立。
10月	野村総合研究所(北京)有限公司を設立。
平成15年 2月	木場総合センターを開設。
5月	「STAR-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
7月	ASEAN事務局より「ASEAN諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。
平成16年 9月	本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。
10月	「e-JIBAI(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。
平成19年10月	横浜第二データセンターを竣工。
平成20年10月	モスクワ支店を開設。
平成21年 4月	NRI・BPOサービス㈱(現NRIプロセスイノベーション㈱)を設立。
平成22年 2月	横浜みなと総合センターを開設。
9月	野村総合研究所(大連)有限公司を設立。
平成23年11月	Nomura Research Institute India Private Limitedを設立。
平成24年 4月	味の素システムテクノ㈱(現NRIシステムテクノ㈱)を子会社化。
	Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。
7月	Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。
10月	東京第一データセンターを竣工。
平成25年 1月	野村證券㈱に「THE STAR」を提供開始。
	NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。
2月	Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。
平成26年 4月	㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱DSB情報システム)を子会社化。
	Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。
	Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。
平成27年 3月	Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。
4月	Brierley & Partners, Inc.を子会社化。
平成28年 3月	大阪第二データセンターを竣工。
12月	本社を東京都千代田区大手町に移転。
	ASG Group Limitedを子会社化。